有価証券報告書-第102期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が拡大し、雇用環境に改善がみられるなど、緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、米国の通商政策等による海外経済の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、国内貨物は底堅い荷動きとなるものの、多様化・高度化する物流ニーズへの対応や人手不足の顕在化に伴い、人件費や外部委託費等のコストが上昇するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中で当社グループは、既存業務の改善を進め、利益が出る体質の定着を図りながら、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、既存拠点の安定稼働に注力するとともに、得意先ニーズに応じ複数の拠点を新たに開設するなど積極的な営業展開を図り、3PL事業の拡大を推進してまいりました。また、事業環境の変化に対応するため、得意先との契約条件等の見直しや労務管理体制の再整備に向けた取り組みを進めました。海外につきましては、ベトナムにおける旅客自動車運送事業において、合弁契約期間が満了を迎えるにあたり、今後の事業展開を見据えハノイ市とホーチミン市に新会社を設立いたしました。さらにタイにおいても業容拡大に対応するため新会社を設立するなど、インドシナ半島地域における組織再編を進め、営業体制を強化してまいりました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先を中心に3PL事業が拡大したことや、既存拠点への得意先誘致が進捗したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、当社において、営業収益が増加したことに加え、倉庫稼働率の上昇に伴いアセット事業の利益率が向上したことなどにより、営業総利益では増益となったものの、販売費及び一般管理費において人件費等が増加したことから、減益となりました。経常利益につきましては、金融費用の圧縮等により営業外費用が減少したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、土地建物の一部譲渡に伴う固定資産売却益を特別利益に計上した前連結会計年度と比べ、特別利益が減少したことなどから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は456億9百万円(前連結会計年度比5.1%増)、営業利益は1億80百万円(同10.3%減)、経常利益は1億66百万円(同21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1億92百万円(同58.4%減)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先との取引範囲が拡大したことや、取扱量が増加した食品関連の得意先があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で燃料価格が上昇したことや、老朽化に伴う車両の代替等によりコストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、210億75百万円(前連結会計年度比3.2%増)、セグメント利益は、11億89百万円(同1.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の46.2%を占めております。
(センター事業)
営業収益につきましては、当社およびLOGITEM(THAILAND)CO.,LTD.において、新規得意先との取引を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、当社において、新規に受託した倉庫内作業の業務立ち上げに伴い作業人員の増強を図ったことに加え、国内外で人件費が上昇したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、85億78百万円(前連結会計年度比5.8%増)、セグメント利益は、2億13百万円(同47.6%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の18.8%を占めております。
(アセット事業)
当社において、複数の拠点を新設するなど得意先ニーズに応じた機動的な拠点展開が奏功し、前連結会計年度の期中に取引を開始した得意先の保管面積が拡大したことや、既存拠点への得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、97億33百万円(前連結会計年度比12.4%増)、セグメント利益は、7億38百万円(同91.5%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の21.3%を占めております。
(その他事業)
営業収益につきましては、ロジテムエージェンシー株式会社において、大型案件の受注もありオフィス家具の販売が好調に推移したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、LOGITEM VIETNAM CORP.NO.1における旅客自動車運送事業において、競争の激化により営業収益が減少したことに加え、燃料価格の上昇等によりコストが増加したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、62億21百万円(前連結会計年度比0.3%増)、セグメント利益は、6億84百万円(同12.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の13.7%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当期の当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億25百万円増加したことおよび受取手形及び営業未収入金が5億20百万円増加したこと等により、116億26百万円(前連結会計年度末比8億67百万円増)となりました。固定資産は、265億10百万円(前連結会計年度末比1億48百万円増)となりました。これらにより、総資産は381億36百万円(前連結会計年度末比10億15百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、短期借入金が2億11百万円増加したことおよび1年内返済予定の長期借入金が5億12百万円増加したこと等により125億16百万円(前連結会計年度末比6億62百万円増)となりました。固定負債は、143億75百万円(前連結会計年度末比2億68百万円増)となりました。これらにより、負債合計は268億92百万円(前連結会計年度末比9億30百万円増)となりました。
(純資産)
純資産は、利益剰余金が83百万円増加したこと等により、112億44百万円(前連結会計年度末比85百万円増)となり、自己資本比率は28.9%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて4億32百万円増加し、当連結会計年度末は31億65百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、13億17百万円(前連結会計年度比3億63百万円減)となりました。これは主に減価償却費が17億18百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億9百万円(前連結会計年度は5億92百万円の資金の増加)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が7億75百万円および敷金及び保証金の差入による支出が6億50百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、1億39百万円(前連結会計年度は17億99百万円の資金の減少)となりました。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力

平成30年3月31日現在

区分	保有台数(台)	前年同期比(%)	積載トン数(t)	前年同期比(%)
普通車	370	100.8	2,685.8	104.9
小型車	457	103.2	477.1	107.3
特殊車	153	96.8	2,242.7	96.8
軽貨物	49	106.5	16.4	104.4
合計	1,029	101.5	5,422.2	101.6

b.アセット事業
保管能力

平成30年3月31日現在

セグメントの名称	所有倉庫		借用倉庫		合計
	棟数(棟)	面積(㎡)	棟数(棟)	面積(㎡)	棟数(棟)	面積(㎡)	前年同期比 (%)
アセット事業	27	109,447.2	95	800,840.7	122	910,287.9	112.7
合計	27	109,447.2	95	800,840.7	122	910,287.9	112.7

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当社グループは、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、平成30年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画において、基本戦略を定め、その達成状況を判断するための客観的な指標を設定しております。
当計画の取り組み状況につきましては、成長が見込める分野として通販関連の得意先をターゲットに積極的な営業活動を展開いたしました。また、新たな拠点「大田センター」(東京都大田区東海)を開設し、国際物流ニーズに応える体制を整備いたしました。海外においては、バンコク駐在員事務所を中心にインドシナ半島地域における国際陸上輸送ニーズの開発を推進いたしました。
当計画に設定した指標に対する進捗につきましては、営業収益は順調に推移していると認識しております。利益面は、国内において得意先誘致が進捗し倉庫稼働率が上昇したことから、アセット事業の利益率が向上いたしました。しかしながら、一部の得意先における低調な荷動きが影響し輸送効率が低下したこと、新規に受託した倉庫内作業の円滑な立ち上げのため作業人員を増強し対応したことに加え、国内外で燃料価格等が上昇したことなどから、アセット事業を除いた各セグメントの利益率は低下いたしました。さらに、販売費及び一般管理費において人件費等が増加したことから、営業利益は計画を下回る結果となりました。以上のことから、利益面につきましては一層の収益力向上が必要であると認識しております。
したがって、引き続き中期経営計画に定める基本戦略に取り組み、営業収益の拡大を図るとともに、営業利益につきましては、業務の合理化・効率化、得意先との契約条件の見直し等をさらに推し進め、利益率の向上に取り組んでまいります。これらにより、収支構造の改善を図り、利益が出る体質を定着させたいと考えております。
② 資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
平成30年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

	年度別要支払額(千円)
契約債務	合計	1年以内	1年超3年以内	3年超5年以内	5年超
短期借入金	3,104,200	3,104,200	-	-	-
長期借入金	9,914,863	3,050,961	4,733,180	2,029,168	101,554
リース債務	6,049,270	833,912	1,400,092	1,169,615	2,645,649

上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円)に対する債務保証であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
平成30年3月31日現在、長期借入金の残高は9,914,863千円であります。