四半期報告書-第105期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気が悪化し、厳しい状況が続きました。5月に緊急事態宣言が解除され、社会経済活動の段階的な再開や経済対策等による景気の持ち直しが期待されたものの、秋口以降、再び感染症が拡大に転じ、緊急事態宣言の再発出が模索されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、「巣ごもり需要」の増加に伴い一部企業の荷動きが活発化した一方で、生産活動の停滞や個人消費の落ち込み等により企業間物流は伸び悩み、取扱数量が総じて低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕に注力するとともに、輸送力の強化や前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、新たな営業展開として埼玉県坂戸市および神奈川県平塚市に開設する新拠点の立ち上げ準備を進めました。さらに、省人化・効率化に資する先端技術(AI・IoT等)の導入に向けた検討を深めました。
海外につきましては、感染症の影響によりクロスボーダー輸送等の国際物流や輸出入業務が停滞する中、ベトナムおよびタイにおいて拠点を拡充するなど営業体制の強化を図りながら、各国内での営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、インテリアやアパレル等の荷動き低下、海外事業の落ち込み等があったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。一方、営業利益および経常利益は、一部の得意先における流通加工業務の減少や作業効率化の遅れにより利益率が悪化したほか、海外において営業収益の減少に伴い利益の確保が厳しい状況にあったこと、さらに感染症対策に関連する費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したものの、経常利益の減少に伴い減益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は401億53百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は6億47百万円(前年同期比20.8%減)、経常利益は6億65百万円(前年同期比26.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億1百万円(前年同期比10.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
需要の拡大により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、174億13百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は、13億3百万円(同20.7%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.4%を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが拡大したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの低調な荷動きを受け流通加工業務が減少したこと、新たな取扱品目に対する作業の効率化向上に時間を要したことなどから、損失となりました。
その結果、営業収益は、92億22百万円(前年同期比1.1%増)、セグメント損失は、70百万円(前年同期はセグメント利益3億75百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.0%を占めております。
③アセット事業
営業収益につきましては、通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務等を開始したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、一部拠点において得意先移転に伴う倉庫稼働率の低下があったことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、94億61百万円(前年同期比7.2%増)、セグメント利益は、8億40百万円(同0.8%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.5%を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、国際貨物の荷動き停滞に伴い国内外で輸出入関連事業が縮小したこと、施工関連事業および海外における旅客自動車運送事業が低調な推移となったことなどから、減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度中に実施した営業拠点移転により費用が低減したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、40億56百万円(前年同期比7.3%減)、セグメント利益は、4億52百万円(同5.7%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.1%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、受取手形及び営業未収入金が4億81百万円増加したこと等により、4億35百万円増加し、126億72百万円となりました。固定資産は前連結会計年度末に比べて、建物及び構築物(純額)が5億40百万円、敷金及び保証金が2億92百万円増加したこと等により6億14百万円増加し、266億7百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて10億49百万円増加し、392億80百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、賞与引当金が2億23百万円減少したものの、短期借入金が8億20百万円増加したこと等により4億円増加し、139億48百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が7億75百万円増加したこと等により5億33百万円増加し、140億25百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて9億34百万円増加し、279億73百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が2億91百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億70百万円減少したこと等により1億15百万円増加し、113億6百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。