訂正有価証券報告書-第104期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け、景気が急減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコストが上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、ニーズに応じて自社車両の増強や倉庫機能の強化を行い、通販関連をはじめとした得意先との取引深耕を図りました。また、市場動向や新規得意先の獲得状況等を踏まえ、複数の新たな営業拠点を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。さらに、事業環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを推進いたしました。海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整備を進めました。また、グループ各社の連携による積極的な営業活動を展開し、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、市場規模の拡大が続く通販関連の取扱量が増加したこと、食品やインテリア関連の得意先の新たな物流ニーズ取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、可能な限りの感染予防措置を講じた上で事業活動を継続しており、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的なものとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は527億67百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益は11億13百万円(同167.9%増)、経常利益は12億24百万円(同173.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億12百万円(同673.3%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、228億18百万円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益は、14億93百万円(同9.6%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.2%を占めております。
(センター事業)
通販関連およびインテリア関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加えて自動化設備等を導入したことにより、倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、121億73百万円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益は、4億23百万円(同240.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
(アセット事業)
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、118億11百万円(前連結会計年度比5.5%増)、セグメント利益は、11億56百万円(同15.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。
(その他事業)
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大したこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、59億65百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は、5億75百万円(同13.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.3%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億82百万円および受取手形及び営業未収入金が2億58百万円増加したこと等により、122億37百万円(前連結会計年度末比4億95百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億93百万円減少したものの、敷金及び保証金が2億48百万円増加したこと等により259億93百万円(前連結会計年度末比3億36百万円減)となりました。これらにより、総資産は382億30百万円(前連結会計年度末比1億58百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、営業未払金が2億57百万円および未払法人税等が2億25百万円増加したこと等により135億47百万円(前連結会計年度末比4億25百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が4億51百万円減少したこと等により134億91百万円(前連結会計年度末比5億55百万円減)となりました。これらにより、負債合計は270億39百万円(前連結会計年度末比1億29百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は、その他の包括利益累計額が2億11百万円減少したものの、利益剰余金が5億2百万円増加したこと等により、111億90百万円(前連結会計年度末比2億88百万円増)となり、自己資本比率は29.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億76百万円増加し、当連結会計年度末は30億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億17百万円(前連結会計年度比12億4百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が10億53百万円および減価償却費が17億14百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億10百万円(前連結会計年度は10億98百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億43百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、12億25百万円(前連結会計年度は5億67百万円の資金の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が8億29百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
b.アセット事業
保管能力
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2019」(2018年3月期～2020年3月期)におきましては、「ニーズを捉えた最適な物流サービスの提供」、「直面する外部環境に適応できる企業グループへの転換」を柱に基本戦略を定め、数値目標とした営業収益500億円、営業利益10億円の達成を目指してまいりました。この基本戦略に対する取り組みの状況および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
(輸送力の強化)
当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業はドライバー不足が深刻化する環境にあり、今後の事業展開においては、得意先ニーズに応えられる安定した輸送力を確保することが課題であると認識しております。そのため、基本戦略として輸送力の強化に取り組み、自社車両の増強および稼働率の向上、運送を委託する協力会社との連携強化などを進めてまいりました。また、変化する事業環境を踏まえ、収受料金の適正化を推進し収益性の向上を図りました。
(成長市場へのシフト)
当社グループが今後も成長を続けるためには、市場の成長が期待できる分野の物流取り扱い拡大を図ることが必要であるとの認識から、インターネット通販市場を成長市場と位置付け営業を強化してまいりました。これにより、従来のメーカー物流に加え、新たな収益の柱の一つとして取り扱いが本格化いたしました。また、市場動向や得意先ニーズを踏まえて営業拠点の拡充に取り組み、新たな業種の得意先を獲得するなど営業開発が進展いたしました。
(国際物流の強化)
当社グループはインドシナ半島地域を中心に海外事業を展開しております。これまで各国・地域内における営業拡大により事業規模を拡大してまいりましたが、競争環境が激化する中において更なる成長を図るため、日本を含めたグループ連携による営業活動の推進や、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大などに取り組みました。また、ベトナム、タイ、中国(上海)において現地法人を再編し事業の強化を図りました。
これらの取り組みに加えて、経営基盤の強化や環境変化への適応を図った結果、「中期経営計画2019」の最終年度(2020年度3月期)は、開始前年度(2017年3月期)と比較して、営業収益は21.6%増の527億67百万円、営業利益は452.9%増の11億13百万円となりました。また、数値目標に対する達成率は営業収益105.5%、営業利益111.3%となり、目標を達成いたしました。
2021年3月期より新たに開始した「中期経営計画2022」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が一層増す経営環境にありますが、各施策への取り組みを着実に進め、企業力の強化による成長を目指してまいります。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円)に対する債務保証であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は10,395,440千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、総じて緩やかな回復基調にあったものの、相次ぐ自然災害や消費税率引き上げに加えて、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行による影響を受け、景気が急減速するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、人手不足の深刻化等により人件費関連のコストが上昇する中、社会情勢の変化もあり国内貨物が低調な荷動きとなるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の収益性向上を図りながら、中期経営計画の基本戦略に定めた「輸送力の強化」、「成長市場へのシフト」、「国際物流の強化」にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、ニーズに応じて自社車両の増強や倉庫機能の強化を行い、通販関連をはじめとした得意先との取引深耕を図りました。また、市場動向や新規得意先の獲得状況等を踏まえ、複数の新たな営業拠点を開設するなど、3PL事業の拡大に向けた拠点展開を行いました。さらに、事業環境の変化に見合った料金適正化への取り組みを推進いたしました。海外につきましては、ベトナムにおいて、ダナン市に開設した新倉庫の安定稼働に取り組むとともに営業体制の再整備を進めました。また、グループ各社の連携による積極的な営業活動を展開し、タイを軸にミャンマーやカンボジア間の輸送業務を開始するなど、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大を図りました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、市場規模の拡大が続く通販関連の取扱量が増加したこと、食品やインテリア関連の得意先の新たな物流ニーズ取り込みにより取引が拡大したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、営業収益の増加に加えて、業務の効率化が進展し主要事業の利益率が向上したこと、販売費及び一般管理費が減少したことなどから、増益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に対しましては、可能な限りの感染予防措置を講じた上で事業活動を継続しており、当連結会計年度の業績に与えた影響は限定的なものとなりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は527億67百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益は11億13百万円(同167.9%増)、経常利益は12億24百万円(同173.3%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は6億12百万円(同673.3%増)となりました。
セグメント業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
新たな配送業務の受託等により輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、自社車両の配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、228億18百万円(前連結会計年度比5.2%増)、セグメント利益は、14億93百万円(同9.6%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.2%を占めております。
(センター事業)
通販関連およびインテリア関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したこと、作業計画の精度や作業習熟度の向上に加えて自動化設備等を導入したことにより、倉庫内作業の効率化が一層進んだことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、121億73百万円(前連結会計年度比15.1%増)、セグメント利益は、4億23百万円(同240.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
(アセット事業)
前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の保管面積が拡大したこと、新規得意先の獲得やスポット保管貨物等の誘致もあり、倉庫稼働率が高位で推移したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、118億11百万円(前連結会計年度比5.5%増)、セグメント利益は、11億56百万円(同15.3%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.4%を占めております。
(その他事業)
営業収益につきましては、新規請負業務の開始等により得意先施設内の業務請負事業が拡大したこと、ベトナムにおいて大型商業施設向け什器の販売があったことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、輸出入通関事業および引越移転事業が低調に推移したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、59億65百万円(前連結会計年度比0.7%増)、セグメント利益は、5億75百万円(同13.4%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.3%を占めております。
財政状態の概況は、次のとおりであります。
(資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が2億82百万円および受取手形及び営業未収入金が2億58百万円増加したこと等により、122億37百万円(前連結会計年度末比4億95百万円増)となりました。固定資産は、有形固定資産が4億93百万円減少したものの、敷金及び保証金が2億48百万円増加したこと等により259億93百万円(前連結会計年度末比3億36百万円減)となりました。これらにより、総資産は382億30百万円(前連結会計年度末比1億58百万円増)となりました。
(負債)
流動負債は、営業未払金が2億57百万円および未払法人税等が2億25百万円増加したこと等により135億47百万円(前連結会計年度末比4億25百万円増)となりました。固定負債は、長期借入金が4億51百万円減少したこと等により134億91百万円(前連結会計年度末比5億55百万円減)となりました。これらにより、負債合計は270億39百万円(前連結会計年度末比1億29百万円減)となりました。
(純資産)
純資産は、その他の包括利益累計額が2億11百万円減少したものの、利益剰余金が5億2百万円増加したこと等により、111億90百万円(前連結会計年度末比2億88百万円増)となり、自己資本比率は29.0%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて2億76百万円増加し、当連結会計年度末は30億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、26億17百万円(前連結会計年度比12億4百万円増)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が10億53百万円および減価償却費が17億14百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、11億10百万円(前連結会計年度は10億98百万円の資金の減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が13億43百万円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、12億25百万円(前連結会計年度は5億67百万円の資金の減少)となりました。これは主にリース債務の返済による支出が8億29百万円あったことによるものであります。
③輸送・保管能力の状況
a.貨物自動車運送事業
輸送能力
| 2020年3月31日現在 |
| 区分 | 保有台数(台) | 前年同期比(%) | 積載トン数(t) | 前年同期比(%) |
| 普通車 | 360 | 103.5 | 2,702.8 | 105.2 |
| 小型車 | 410 | 94.3 | 367.5 | 94.4 |
| 特殊車 | 151 | 100.0 | 2,219.4 | 98.4 |
| 軽貨物 | 38 | 86.4 | 13.3 | 86.4 |
| 合計 | 959 | 98.1 | 5,303.2 | 101.4 |
b.アセット事業
保管能力
| 2020年3月31日現在 |
| セグメントの名称 | 所有倉庫 | 借用倉庫 | 合計 | ||||
| 棟数(棟) | 面積(㎡) | 棟数(棟) | 面積(㎡) | 棟数(棟) | 面積(㎡) | 前年同期比 (%) | |
| アセット事業 | 22 | 95,359.5 | 96 | 876,515.2 | 118 | 971,874.8 | 102.5 |
| 合計 | 22 | 95,359.5 | 96 | 876,515.2 | 118 | 971,874.8 | 102.5 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、「3(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度が最終年度となった「中期経営計画2019」(2018年3月期～2020年3月期)におきましては、「ニーズを捉えた最適な物流サービスの提供」、「直面する外部環境に適応できる企業グループへの転換」を柱に基本戦略を定め、数値目標とした営業収益500億円、営業利益10億円の達成を目指してまいりました。この基本戦略に対する取り組みの状況および数値目標の達成状況は以下のとおりであります。
(輸送力の強化)
当社グループのコア事業である貨物自動車運送事業はドライバー不足が深刻化する環境にあり、今後の事業展開においては、得意先ニーズに応えられる安定した輸送力を確保することが課題であると認識しております。そのため、基本戦略として輸送力の強化に取り組み、自社車両の増強および稼働率の向上、運送を委託する協力会社との連携強化などを進めてまいりました。また、変化する事業環境を踏まえ、収受料金の適正化を推進し収益性の向上を図りました。
(成長市場へのシフト)
当社グループが今後も成長を続けるためには、市場の成長が期待できる分野の物流取り扱い拡大を図ることが必要であるとの認識から、インターネット通販市場を成長市場と位置付け営業を強化してまいりました。これにより、従来のメーカー物流に加え、新たな収益の柱の一つとして取り扱いが本格化いたしました。また、市場動向や得意先ニーズを踏まえて営業拠点の拡充に取り組み、新たな業種の得意先を獲得するなど営業開発が進展いたしました。
(国際物流の強化)
当社グループはインドシナ半島地域を中心に海外事業を展開しております。これまで各国・地域内における営業拡大により事業規模を拡大してまいりましたが、競争環境が激化する中において更なる成長を図るため、日本を含めたグループ連携による営業活動の推進や、インドシナ半島地域における国際陸上輸送の拡大などに取り組みました。また、ベトナム、タイ、中国(上海)において現地法人を再編し事業の強化を図りました。
これらの取り組みに加えて、経営基盤の強化や環境変化への適応を図った結果、「中期経営計画2019」の最終年度(2020年度3月期)は、開始前年度(2017年3月期)と比較して、営業収益は21.6%増の527億67百万円、営業利益は452.9%増の11億13百万円となりました。また、数値目標に対する達成率は営業収益105.5%、営業利益111.3%となり、目標を達成いたしました。
2021年3月期より新たに開始した「中期経営計画2022」におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により不透明感が一層増す経営環境にありますが、各施策への取り組みを着実に進め、企業力の強化による成長を目指してまいります。
②資本の財源及び資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。
b.契約債務
2020年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
| 年度別要支払額(千円) | |||||
| 契約債務 | 合計 | 1年以内 | 1年超3年以内 | 3年超5年以内 | 5年超 |
| 短期借入金 | 2,923,680 | 2,923,680 | - | - | - |
| 長期借入金 | 10,395,440 | 3,674,511 | 5,059,811 | 1,611,045 | 50,072 |
| リース債務 | 5,575,709 | 876,400 | 1,571,006 | 1,299,906 | 1,828,395 |
上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。
当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の支払賃料等一切の債務(月額賃料13,741千円)に対する債務保証であります。
c.財務政策
当社グループは、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。
2020年3月31日現在、長期借入金の残高は10,395,440千円であります。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項」および「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
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