四半期報告書-第105期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行拡大を受け、経済活動が停滞し景気が急速に悪化するなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、得意先の業種・業態により影響に差があるものの、総じて生産や販売活動が縮小されたことに伴い荷動きが低調となるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、社会情勢の急激な変化に対応しながら、新たな中期経営計画(2020年度～2022年度)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」への取り組みを開始いたしました。
国内につきましては、通販関連をはじめ得意先との取引深耕により営業拡大を図るとともに、前連結会計年度に開設した拠点の安定稼働に取り組みました。また、先端技術の活用による物流事業の省人化・効率化を目的として、新たに「AI・IoT推進課」を設置いたしました。
海外につきましては、ベトナムにおいて、ホーチミン市近郊に新倉庫を開設し既存倉庫の機能集約を図るなど、体制の整備に取り組みました。また、各進出国における感染症対策の状況を踏まえながら、着実な営業活動を展開いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、感染症の影響を受け、インテリアやアパレル等の荷動きが低調となったものの、通販関連の取扱量が増加したこと、新規得意先の業務開始等によりアセット事業が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益および経常利益は、人手不足や働き方改革への対応に伴い人件費が上昇したこと、物流センター内における流通加工業務の取り扱いが減少し、センター事業が損失計上となったことに加えて、感染症対策関連の費用が発生したことなどから、減益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、減損損失を計上した前年同期と比べ特別損失が減少したことなどから、黒字に転換いたしました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の営業収益は130億33百万円(前年同期比1.8%増)、営業利益は1億89百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は1億82百万円(前年同期比17.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億5百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
感染症対策に伴う生活様式の変化、スポット配送業務の受託等により食品や通販関連の輸送量が増加したことに加えて、料金適正化への取り組みが進捗したこと、配送効率向上を進めた効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、56億1百万円(前年同期比1.2%増)、セグメント利益は、4億12百万円(同20.5%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.0%を占めております。
②センター事業
営業収益につきましては、通販関連の取り扱いが伸長し入出荷量が増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、インテリアやアパレルの流通加工業務の取り扱いが減少したこと、一部の得意先において取扱品目の構成が変更となり作業効率が低下したことなどから、損失となりました。
その結果、営業収益は、29億65百万円(前年同期比2.4%増)、セグメント損失は、35百万円(前年同期はセグメント利益1億26百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.7%を占めております。
③アセット事業
取扱拠点の拡充により通販関連の保管面積が拡大したこと、前連結会計年度に開設した拠点を中心に新規得意先の保管業務や不動産賃貸業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、30億58百万円(前年同期比6.7%増)、セグメント利益は、2億88百万円(同8.1%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.5%を占めております。
④その他事業
営業収益につきましては、輸出入関連事業および施工関連事業が低調に推移したことなどから、減収となりました。セグメント利益につきましては、引越移転事業において前連結会計年度の営業拠点移転等により費用が低減したことなどから、増益となりました。
その結果、営業収益は、14億7百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益は、1億70百万円(同15.0%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の10.8%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1億42百万円減少し、120億94百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が5億58百万円および敷金及び保証金が2億13百万円増加したこと等により6億86百万円増加し、266億79百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて5億43百万円増加し、387億74百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、135億27百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が6億58百万円増加したこと等により6億52百万円増加し、141億44百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、6億32百万円増加し、276億72百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が50百万円増加したものの、為替換算調整勘定が1億33百万円減少したこと等により88百万円減少し、111億1百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。