四半期報告書-第106期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、断続的に発出された新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等が9月末をもって全面解除となり、景気持ち直しへの期待が高まりました。しかしながら、世界規模のサプライチェーン混乱による影響や、新たな変異株の出現に伴う感染症の再流行が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、宅配便が引き続き好調を維持し、企業間物流も総じて回復基調にあったものの、燃料価格が高水準で推移したこと等により輸送コストが増加するなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは、中期経営計画(2020年度から2022年度まで)においてテーマとした「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組んでまいりました。
国内につきましては、4月に開設した「坂戸営業所」(埼玉県坂戸市)および「平塚営業所」(神奈川県平塚市)の安定稼働に注力するとともに、新たな拠点として「愛西センター」(愛知県愛西市)を開設するなど、3PL事業の拡大に向け拠点展開を推進いたしました。また、AI等の先端技術を活用した物流機器を導入し、物流現場の省人化・効率化を図りました。さらに、高度化・多様化する物流ニーズに対応するため9月に「人財開発室」を設置し、人財育成への取り組みを強化いたしました。
海外につきましては、感染症が急拡大したベトナムにおいて強い規制措置が実施され、得意先企業の操業停止等への対応を余儀なくされるなど、厳しい事業環境の中で営業活動を推進いたしました。また、コンテナ不足による海上輸送の需給逼迫もあり、タイを中心に国際陸上輸送ニーズの拡大に対応いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、新設拠点において通販関連や食品の取扱量が増加したこと、コロナ禍により需要が大幅に落ち込んだ前年同期の反動もありインテリア等の荷動きが改善したことなどから、増収となりました。利益面につきましては、アセット事業において倉庫の仕様変更工事の実施等により利益が圧迫されたものの、営業収益の拡大に伴う利益の増加に加えて、センター事業の利益率が向上したことなどから、増益となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は431億44百万円(前年同期比7.4%増)、営業利益は6億94百万円(同7.3%増)、経常利益は7億12百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億41百万円(同10.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①貨物自動車運送事業
通販関連の需要拡大、インテリアやエレクトロニクスの荷動き復調により輸送量が増加したこと、新設拠点において食品の配送業務を開始したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、183億64百万円(前年同期比5.5%増)、セグメント利益は、14億52百万円(同11.4%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の42.6%を占めております。
②センター事業
前連結会計年度に開設した拠点や新設拠点の本格稼働により取扱量が増加したこと、前連結会計年度に行った料金改定の効果に加えて、倉庫内作業の効率化および標準化が進展したことなどから、増収増益となりました。なお、セグメント利益は黒字に転換いたしました。
その結果、営業収益は、97億57百万円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は、2億43百万円(前年同期はセグメント損失70百万円)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の22.6%を占めております。
③アセット事業
営業収益は、通販関連の取扱拠点が増加し保管面積が拡大したこと、既存拠点において新たな保管貨物を獲得したことなどから、増収となりました。セグメント利益は、得意先誘致にあたり自社倉庫の仕様変更工事を実施したほか、拠点新設に伴い初期費用が発生したこと、得意先の移転等により倉庫稼働率が低下したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、101億9百万円(前年同期比6.9%増)、セグメント利益は、3億1百万円(同64.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.4%を占めております。
④その他事業
施工関連事業や業務請負事業が堅調に推移したこと、輸出入関連事業において国際航空貨物の大口スポット案件の取り扱いがあったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、49億13百万円(前年同期比21.1%増)、セグメント利益は、6億77百万円(同49.6%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の11.4%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて9億13百万円増加し、138億27百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、有形固定資産が2億2百万円減少したものの、投資その他の資産が4億40百万円増加したこと等により2億49百万円増加し、295億3百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて11億62百万円増加し、433億30百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、短期借入金が13億28百万円増加したこと等により18億35百万円増加し、163億89百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、長期借入金が7億5百万円およびリース債務が4億87百万円減少したこと等により12億52百万円減少し、145億35百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて5億82百万円増加し、309億24百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が3億33百万円および為替換算調整勘定が3億52百万円増加したこと等により5億80百万円増加し、124億5百万円となりました。
(3)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上および財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。