四半期報告書-第103期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の拡大や雇用環境の改善が進み、緩やかな回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害や米中貿易摩擦による影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループが属する物流業界につきましては、ドライバー等の人手不足や労働環境の変化に伴い人件費関連のコストが上昇する中、燃料価格の高騰が続いたことに加え、自然災害により輸送インフラが打撃を受けるなど、取り巻く環境は厳しいものでありました。
このような状況の中、当社グループは既存業務の改善を進め、新たな収益基盤の確立を目指し、成長が見込める分野の業務拡大にグループ一丸となって取り組んでまいりました。
国内につきましては、新たな営業体制の下、平成30年5月に開設した「厚木西センター」の安定稼働に注力するとともに、積極的な営業活動を進め、3PL事業の拡大に取り組みました。海外につきましては、ベトナムにおける物流事業および旅客自動車運送事業において、今後の事業展開を見据え組織再編を実施いたしました。また、インドシナ半島地域における事業拡大に向け営業活動を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益は、当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先との取引が拡大したことなどから、増収となりました。営業利益は、当社において販売費及び一般管理費が増加したことなどから、損失の計上となりました。経常利益は、国内関連会社の業績が好調に推移したことにより、持分法による投資利益が増加したことなどから、黒字に転換いたしました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、ベトナムにおける組織再編に伴う固定資産売却益の計上により、特別利益が増加したものの、法人税等が増加したことなどから、損失の計上となりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は239億66百万円(前年同期比9.3%増)、営業損失は17百万円(前年同期は営業利益0百万円)、経常利益は17百万円(前年同期は経常損失6百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は49百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失48百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
① 貨物自動車運送事業
当社および国内子会社において、新たな配送エリアの受託により取引が拡大した得意先があったこと、一部の得意先との料金改定による効果があったことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、105億12百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント利益は、6億1百万円(同7.1%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の43.9%を占めております。
② センター事業
営業収益につきましては、当社において、通販関連の得意先や前連結会計年度に取引を開始した得意先の取り扱いが増加したことなどから、増収となりました。セグメント利益につきましては、国内外で人件費が上昇したことに加え、当社および国内子会社において、新規業務の安定化を図るため、作業人員を増強して対応したことなどから、減益となりました。
その結果、営業収益は、50億円(前年同期比23.4%増)、セグメント利益は、25百万円(同82.7%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の20.9%を占めております。
③ アセット事業
当社において、前連結会計年度に開設した拠点を中心に通販関連の得意先の保管面積が拡大したことなどから、増収増益となりました。
その結果、営業収益は、55億47百万円(前年同期比20.3%増)、セグメント利益は、4億82百万円(同59.2%増)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の23.1%を占めております。
④ その他事業
国内子会社における建設関連事業において、大口物件の受注があった前年同期に比べ取り扱いが減少したこと、当社における引越移転事業が低調な推移であったことなどから、減収減益となりました。
その結果、営業収益は、29億5百万円(前年同期比2.1%減)、セグメント利益は、2億91百万円(同13.1%減)となりました。
当事業の営業収益は、当社グループ営業収益全体の12.1%を占めております。
(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、現金及び預金が2億53百万円減少したこと等により1億68百万円減少し、113億42百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、無形固定資産が4億18百万円増加したものの、有形固定資産が3億65百万円、投資その他の資産が71百万円減少したことにより18百万円減少し、265億78百万円となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1億87百万円減少し、379億21百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて16百万円減少し、124億99百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、役員退職慰労引当金が2億52百万円減少したものの、長期借入金が4億92百万円増加したこと等により58百万円増加し、144億6百万円となりました。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて41百万円増加し、269億5百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、利益剰余金が1億4百万円および為替換算調整勘定が1億11百万円減少したこと等により2億29百万円減少し、110億15百万円となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は26億39百万円となり、前連結会計年度末と比較して、5億26百万円の資金の減少(前年同期は7億46百万円の資金の減少)となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、役員退職慰労引当金の減少額が2億52百万円、仕入債務の減少額が2億92百万円あったものの、減価償却費が8億62百万円あったこと等により、3億89百万円の資金の増加(前年同期比3億41百万円減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億89百万円、無形固定資産の取得による支出が4億39百万円あったこと等により、9億70百万円の資金の減少(前年同期は10億33百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が16億15百万円、リース債務の返済による支出が4億13百万円あったものの、長期借入れによる収入が23億70百万円あったこと等により、1億11百万円の資金の増加(前年同期は4億13百万円の資金の減少)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。