有価証券報告書-第105期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、当社グループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレートガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2021年3月期を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(以下、「中期経営計画2022」)におきましては、企業力の強化を主眼に「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」に取り組む計画を策定しております。その基本方針を「Be Creative.」と定め、スピード、フレキシビリティ、コミュニケーションをキーワードに、創造力を発揮して競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、上記(1)の方針を踏まえ、「中期経営計画2022」において「既存事業の強化」、「新たな収益の創造」、「経営基盤の強化」、「人財力の向上」を基本戦略とし、競争力ある収益性の高い事業展開を図るため、各施策に取り組んでおります。
① 既存事業の強化
・トラック輸送力の強化
・通販関連の取り扱い強化
・3PL事業の拡大
・収益性の向上
② 新たな収益の創造
・新規得意先の獲得
・戦略的な拠点展開の推進
・国際物流サービスの拡大
・タイを中心とした国際陸上輸送の拡大
・物流周辺事業の拡大
③ 経営基盤の強化
・グループ経営体制の再構築
・CSR/ESG経営の推進
・M&Aやアライアンスの検討
・業務管理体制の再整備
・財務体質の強化
④ 人財力の向上
・働く環境の整備
・人財の確保
・プロフェッショナルな人財の育成
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の増加によるシェアの拡大、安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」および「営業利益」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2022」につきましては、最終年度である2023年3月期に営業収益580億円、営業利益15億円の達成を目指しております。
(4)経営環境及び優先的に対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による大幅な落ち込みからの回復が期待されるものの、感染症の収束時期を見通せず、再拡大した場合には経済活動が抑制される懸念もあることから、見極めの難しい状況が続くものと想定されます。
当社グループが属する物流業界につきましては、感染症や頻発する大規模災害への対応に加えて、新たな日常を前提とした物流サービスの構築や恒常的な人手不足への対応が課題となっており、デジタル化等による生産性向上への取り組みが加速しております。
また、当社グループが進出するアジア地域(ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、台湾、上海、香港)につきましては、事業者間の競争が激化する中、香港やミャンマーにおける政情不安をはじめ事業環境の急激な変化への対応も課題となっております。
このような状況において、当社グループが今後も成長を続けるためには、外的要因や社会的な要請に適応しながら、現在の営業基盤を一層強化するとともに、絶えず新たな収益を創造していくことが必要であると考えております。また、これらを進める上では、あらゆる活動の基礎となる人財力の強化、高い業務品質の確立に加えて、様々なリスクの発生に対応できる強固な経営基盤の構築が欠かせないものと認識しております。
以上のことを踏まえ、当社グループは、「強固な収益基盤づくり」および「環境変化に適応できる体制づくり」をテーマにグループ一丸となって創造力を発揮し、企業力の強化に向けた施策に取り組んでまいります。これにより競争力ある収益性の高い事業展開を図り、成長を目指してまいります。
国内につきましては、新設拠点の早期安定稼働に取り組むとともに、低稼働な拠点への得意先誘致を進めることにより全体の倉庫稼働率の底上げを図り、収益力を高めてまいります。また、先端技術の活用等による省人化・効率化、適正な料金の収受、コスト管理の徹底を推進し、収益性の向上に取り組んでまいります。さらに、人事制度改革や働く環境の再整備、業務運営の適正化による品質の強化、感染症や自然災害などの大規模災害に備えた体制の整備を進め、企業力を強化してまいります。
海外につきましては、営業活動の制約や競争環境が激化する中においても、安定収益を確保できる営業体制の構築に取り組んでまいります。また、インドシナ半島地域における競争力の強化を目指し、タイを中心とした輸送ネットワークの構築および営業活動の推進により国際陸上輸送の拡大を図ってまいります。海外事業の柱であるベトナムにおきましては、多様な事業を行う強みを活かした営業活動を展開してまいります。