#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び営業未収入金」は、当連結会計年度より「受取手形、営業未収入金及び契約資産」に含めて表示し、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準等の適用による、当連結会計年度の営業収益、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益、期首の利益剰余金および1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2022/06/30 9:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ、現金及び預金が4億2百万円および受取手形、営業未収入金及び契約資産(前連結会計年度は受取手形及び営業未収入金)が7億57百万円増加したこと等により、144億4百万円(前連結会計年度末比14億90百万円増)となりました。固定資産は、退職給付に係る資産が1億64百万円および敷金及び保証金が3億93百万円増加したこと等により298億7百万円(前連結会計年度末比5億54百万円増)となりました。これらにより、総資産は442億12百万円(前連結会計年度末比20億44百万円増)となりました。
(負債)
2022/06/30 9:00