9060 日本ロジテム

9060
2026/03/16
時価
63億円
PER 予
8.28倍
2010年以降
赤字-96.17倍
(2010-2025年)
PBR
0.4倍
2010年以降
0.28-0.82倍
(2010-2025年)
配当 予
1.74%
ROE 予
4.83%
ROA 予
1.5%
資料
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CSV,JSON

営業利益又は営業損失(△)

【資料】
有価証券報告書-第108期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
10億4146万
2024年3月31日 -2.32%
10億1727万

個別

2023年3月31日
4億8415万
2024年3月31日 +15.85%
5億6089万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2024/06/28 9:21
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、報告セグメントに関連する事業(引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾関連事業、労働者派遣事業、物品販売業、総合リース業、旅客自動車運送事業等)であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,208,999千円は、セグメント間取引消去および各セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に各セグメントに帰属しない総務、人事、経理等管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額10,690,665千円は、セグメント間取引および各セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に余資運用資金および管理部門に係る資産等であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2024/06/28 9:21
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/28 9:21
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年3月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5%の達成を目指しております。
2024/06/28 9:21
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
社会課題解決への貢献に関しましては、「CSR本部」を新設し、サステナビリティに関する重要課題の明確化を図るとともに各種方針の策定を推進いたしました。
これらの取り組みにより、営業収益につきましては、国際貨物の減少やベトナムにおける荷動き鈍化の影響により海外事業が落ち込んだものの、国内において前連結会計年度に開設した拠点のアセット事業が拡大したこと、既存得意先との取引深耕により取扱量が増加したことなどから、増収となりました。営業利益につきましては、海外事業の減収に伴い利益が縮小したことに加えて、人件費の上昇や新基幹システム導入費用の計上により販売費及び一般管理費が増加したことなどから、減益となりました。経常利益につきましては、営業外収益においてトラックのエンジン認証不正問題に関する受取補償金を計上したこと、持分法による投資利益が拡大したことなどから、増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別損失において減損損失の計上額が減少したことにより、税金等調整前当期純利益は増益となったものの、法人税等調整額が増加したことから、減益となりました。
その結果、当連結会計年度の営業収益は629億72百万円(前連結会計年度比0.8%増)、営業利益は10億17百万円(同2.3%減)、経常利益は9億95百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4億99百万円(同4.6%減)となりました。
2024/06/28 9:21

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