当社および国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法または定率法によっております。
ただし、当社および国内連結子会社については、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	550千円	82千円
機械装置及び運搬具	54,150	42,106

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#4 固定資産除売却損の注記（連結）

※3.固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	7,661千円	10,575千円
機械装置及び運搬具	879	0

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
現金及び預金(定期預金)	8,694千円	9,744千円
建物及び構築物	861,543	905,800
土地	3,150,304	3,150,304

上記に対応する債務は、次のとおりであります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産または資産グループの概要

場所	用途	種類
東京都大田区東京都江東区等	事業用資産	建物及び構築物等

(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産については収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#7 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.建物及び構築物、土地および無形固定資産(借地権)について、根抵当権を設定しております。
3.連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法
主な耐用年数

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