トランコム（9058）の建物及び構築物の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 53億4231万
2009年3月31日 -0.57%: 53億1199万
2010年3月31日 +24.64%: 66億2106万
2010年12月31日 +4.48%: 69億1745万
2011年3月31日 -0.34%: 68億9405万
2011年6月30日 +0.09%: 69億8万
2011年9月30日 +0.64%: 69億4400万
2011年12月31日 +0%: 69億4429万
2012年3月31日 +0.67%: 69億9091万
2012年6月30日 +0.16%: 70億197万
2012年9月30日 +0.24%: 70億1902万
2012年12月31日 -0.33%: 69億9553万
2013年3月31日 +0.94%: 70億6158万
2013年6月30日 +0.12%: 70億7000万
2013年9月30日 +0.21%: 70億8500万
2013年12月31日 +0.08%: 70億9100万
2014年3月31日 -0.38%: 70億6400万
2014年6月30日 +0.38%: 70億9100万
2014年9月30日 +0.24%: 71億800万
2014年12月31日 -0.17%: 70億9600万
2015年3月31日 +0.31%: 71億1800万
2015年6月30日 +0.01%: 71億1900万
2015年9月30日 +0.55%: 71億5800万
2015年12月31日 +0.15%: 71億6900万
2016年3月31日 +0.78%: 72億2500万
2016年6月30日 +5.29%: 76億700万
2016年9月30日 +0.21%: 76億2300万
2016年12月31日 -2.09%: 74億6400万
2017年3月31日 +0.25%: 74億8300万
2017年6月30日 -0.48%: 74億4700万
2017年9月30日 +1.07%: 75億2700万
2017年12月31日 +0.9%: 75億9500万
2018年3月31日 +1.07%: 76億7600万
2018年6月30日 +0.65%: 77億2600万
2018年9月30日 +0.6%: 77億7200万
2018年12月31日 +0.95%: 78億4600万
2019年3月31日 +0.27%: 78億6700万
2019年6月30日 +0.93%: 79億4000万
2019年9月30日 +0.93%: 80億1400万
2019年12月31日 +0.77%: 80億7600万
2020年3月31日 +0.45%: 81億1200万
2020年6月30日 +17.21%: 95億800万
2020年9月30日 -0.66%: 94億4500万
2020年12月31日 -0.04%: 94億4100万
2021年3月31日 +0.02%: 94億4300万
2021年6月30日 +1.5%: 95億8500万
2021年9月30日 -1%: 94億8900万
2021年12月31日 +0.56%: 95億4200万
2022年3月31日 +3.48%: 98億7400万
2022年6月30日 +0.45%: 99億1800万
2022年9月30日 +2.93%: 102億900万
2022年12月31日 +1.13%: 103億2400万
2023年3月31日 +1.27%: 104億5500万
2023年6月30日 +0.85%: 105億4400万
2023年9月30日 -0.53%: 104億8800万
2023年12月31日 +0.98%: 105億9100万
2024年3月31日 +0.28%: 106億2100万
2024年6月30日 -0.67%: 105億5000万
2024年9月30日 +0.52%: 106億500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年

2024/06/19 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	支店	建物及び構築物等	51

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社東京オフィスの資産グループについて、将来の使用が見込まれない等の事実が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/19 10:00