トランコム（9058）の建物及び構築物の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 53億4231万
2009年3月31日 -0.57%: 53億1199万
2010年3月31日 +24.64%: 66億2106万
2011年3月31日 +4.12%: 68億9405万
2012年3月31日 +1.4%: 69億9091万
2013年3月31日 +1.01%: 70億6158万
2014年3月31日 +0.03%: 70億6400万
2015年3月31日 +0.76%: 71億1800万
2016年3月31日 +1.5%: 72億2500万
2017年3月31日 +3.57%: 74億8300万
2018年3月31日 +2.58%: 76億7600万
2019年3月31日 +2.49%: 78億6700万
2020年3月31日 +3.11%: 81億1200万
2021年3月31日 +16.41%: 94億4300万
2022年3月31日 +4.56%: 98億7400万
2023年3月31日 +5.88%: 104億5500万
2024年3月31日 +1.59%: 106億2100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～17年

2024/06/19 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	支店	建物及び構築物等	51

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社東京オフィスの資産グループについて、将来の使用が見込まれない等の事実が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/19 10:00