トランコム（9058）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 2億5017万
2009年3月31日 -13.78%: 2億1569万
2010年3月31日 -3.94%: 2億720万
2010年12月31日 +29.5%: 2億6833万
2011年3月31日 -4.79%: 2億5546万
2011年6月30日 +8.97%: 2億7838万
2011年9月30日 +2.26%: 2億8467万
2011年12月31日 -7.16%: 2億6430万
2012年3月31日 -7.26%: 2億4511万
2012年6月30日 +4.12%: 2億5520万
2012年9月30日 +5.27%: 2億6865万
2012年12月31日 +8.07%: 2億9032万
2013年3月31日 +6.11%: 3億805万
2013年6月30日 +9.07%: 3億3600万
2013年9月30日 -9.52%: 3億400万
2013年12月31日 -2.3%: 2億9700万
2014年3月31日 +0.34%: 2億9800万
2014年6月30日 +5.03%: 3億1300万
2014年9月30日 +1.92%: 3億1900万
2014年12月31日 -3.13%: 3億900万
2015年3月31日 +28.8%: 3億9800万
2015年6月30日 +22.11%: 4億8600万
2015年9月30日 +1.85%: 4億9500万
2015年12月31日 -3.64%: 4億7700万
2016年3月31日 -6.92%: 4億4400万
2016年6月30日 -2.93%: 4億3100万
2016年9月30日 +8.35%: 4億6700万
2016年12月31日 -3.85%: 4億4900万
2017年3月31日 +0.67%: 4億5200万
2017年6月30日 +6.42%: 4億8100万
2017年9月30日 +0.21%: 4億8200万
2017年12月31日 -24.48%: 3億6400万
2018年3月31日 -17.58%: 3億
2018年6月30日 +27.67%: 3億8300万
2018年9月30日 +45.69%: 5億5800万
2018年12月31日 -9.86%: 5億300万
2019年3月31日 +30.02%: 6億5400万

個別

2008年3月31日: 2億765万
2009年3月31日 -15.76%: 1億7491万
2010年3月31日 -5.55%: 1億6520万
2011年3月31日 +37.11%: 2億2651万
2012年3月31日 -4.03%: 2億1737万
2013年3月31日 +11.06%: 2億4142万
2014年3月31日 +14.32%: 2億7600万
2015年3月31日 +133.33%: 6億4400万
2016年3月31日 +20.96%: 7億7900万
2017年3月31日 -0.26%: 7億7700万
2018年3月31日 -17.5%: 6億4100万
2019年3月31日 -1.25%: 6億3300万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 4.セグメント資産の調整額1,526百万円には、セグメント間取引消去△4,421百万円、全社資産5,948百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
2024/06/19 10:00
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△103百万円には、セグメント間取引消去1百万円、のれんの償却額△105百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額1,036百万円には、セグメント間取引消去△4,829百万円、全社資産5,866百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。2024/06/19 10:00
#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※4 土地の再評価
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金資産」又は「再評価に係る繰延税金負債」として資産の部又は負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
2024/06/19 10:00
#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2024/06/19 10:00
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針につきましては、「第一部企業情報第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
2024/06/19 10:00