有価証券報告書-第67期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	31	26
貸倒引当金	28	29
賞与引当金	103	106
関係会社株式評価損	577	606
投資有価証券評価損	97	171
資産除去債務	199	222
株式給付引当金	83	93
役員株式給付引当金	114	126
新株予約権	30	30
その他	104	93
繰延税金資産小計	1,370	1,507
評価性引当額	△938	△1,073
繰延税金資産合計	432	434
繰延税金負債
資産除去債務	△89	△108
その他有価証券評価差額金	△290	△197
繰延税金負債合計	△379	△305
繰延税金資産の純額	52	128
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
評価性引当額	△73	△73
再評価に係る繰延税金負債	△53	△53
再評価に係る繰延税金資産の純額	-	-
再評価に係る繰延税金負債の純額	△53	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△23.8%	△17.4%
住民税均等割額	0.8%	0.6%
評価性引当額の増減	26.1%	1.1%
賃上げ促進税制に係る税額控除	△0.8%	△0.7%
減損損失	0.4%	0.3%
その他	△0.4%	△0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5%	14.7%