有価証券報告書-第63期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	74	40
貸倒引当金	105	82
賞与引当金	121	98
関係会社株式評価損	30	27
資産除去債務	153	167
株式給付引当金	48	59
役員株式給付引当金	61	76
ソフトウエア	30	-
新株予約権	34	32
その他	97	91
繰延税金資産合計	756	675
繰延税金負債
資産除去債務	△72	△79
その他有価証券評価差額金	△50	△72
繰延税金負債合計	△123	△152
繰延税金資産の純額	633	523
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△85	△85
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.5%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8%	1.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.8%	△3.8%
住民税均等割額	1.3%	0.7%
所得拡大促進税制に係る税額控除	-	△1.0%
子会社株式評価損	5.6%	0.0%
その他	△0.1%	0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2%	28.1%