有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	28	31
貸倒引当金	26	28
賞与引当金	98	103
関係会社株式評価損	20	577
投資有価証券評価損	-	97
資産除去債務	186	199
株式給付引当金	73	83
役員株式給付引当金	105	114
新株予約権	30	30
その他	106	104
繰延税金資産小計	676	1,370
評価性引当額	-	△938
繰延税金資産合計	676	432
(注)当事業年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。 当事業年度において、評価性引当額が938百万円増加しており、当該変動の内容は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の会社分類を変更したことによるものであります。
繰延税金負債
資産除去債務	△80	△89
その他有価証券評価差額金	△106	△290
繰延税金負債合計	△187	△379
繰延税金資産の純額	489	52
再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
評価性引当額	-	△73
再評価に係る繰延税金負債	△53	△53
再評価に係る繰延税金資産の純額	19	-
再評価に係る繰延税金負債の純額	-	△53

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7%	0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△14.3%	△23.8%
住民税均等割額	0.6%	0.8%
評価性引当額の増減	-	26.1%
賃上げ促進税制に係る税額控除	-	△0.8%
減損損失	-	0.4%
その他	△0.1%	△0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.5%	33.5%