(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
会員権評価損	9	12
未払事業税	57	14
貸倒引当金	30	44
賞与引当金	98	104
賞与社会保険料	14	16
退職給付引当金	37	34
関係会社株式評価損	24	30
投資の払戻しとした受取配当金	305	305
資産除去債務	71	78
株式給付引当金	23	31
役員株式給付引当金	-	20
厚生年金基金解散損失引当金	94	94
ソフトウエア	121	91
新株予約権	35	34
その他	49	31
繰延税金資産合計	975	944
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△24	△31
繰延税金負債合計	△24	△31
繰延税金資産の純額	950	913
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金資産	73	73
再評価に係る繰延税金負債	△84	△84
再評価に係る繰延税金負債の純額	△11	△11

(注) 繰延税金資産及び再評価に係る繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	171	136
固定資産-繰延税金資産	779	777
固定負債-再評価に係る繰延税金負債	11	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割額	1.3%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.2%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0%
所得拡大促進税制に係る税額控除	△2.1%
その他	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.7%