(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
事業用施設及び事務所用オフィスの不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
不動産賃貸借契約ごとに使用見込期間を次のとおり見積り、割引率を使用見込期間に対応する長期国債レートとし、資産除去債務の金額を算定しております。

契約による分類	施設概要	使用見込期間
定期借地契約	定期借地契約した土地に建設した当社の物流センター	竣工後26年
借地契約	借地契約した土地に建設した当社の物流センター	竣工後26年
賃貸借契約	賃貸借契約をした倉庫・事務所等	入居より12～15年

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
期首残高	636百万円	682百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	99	124
時の経過による調整額	7	8
資産除去債務の履行による減少額	△61	△57
期末残高	682	758