退職給付引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9821万
- 2009年3月31日 +20.44%
- 1億1829万
- 2010年3月31日 +19.22%
- 1億4103万
- 2011年3月31日 +20.22%
- 1億6956万
- 2012年3月31日 +13.71%
- 1億9280万
- 2013年3月31日 +8.27%
- 2億875万
個別
- 2008年3月31日
- 7649万
- 2009年3月31日 +21.36%
- 9283万
- 2010年3月31日 +13.64%
- 1億549万
- 2011年3月31日 +22.22%
- 1億2893万
- 2012年3月31日 +17.67%
- 1億5172万
- 2013年3月31日 +12.14%
- 1億7014万
- 2014年3月31日 -7.72%
- 1億5700万
- 2015年3月31日 -7.01%
- 1億4600万
- 2016年3月31日 -17.12%
- 1億2100万
- 2017年3月31日 -8.26%
- 1億1100万
- 2018年3月31日 -14.41%
- 9500万
- 2019年3月31日 -25.26%
- 7100万
- 2020年3月31日 -16.9%
- 5900万
- 2021年3月31日 -1.69%
- 5800万
- 2022年3月31日 -1.72%
- 5700万
- 2023年3月31日 -3.51%
- 5500万
- 2024年3月31日 ±0%
- 5500万
有報情報
- #1 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
また、数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、2013年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。2024/06/19 10:00