商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

平成26年6月20日東海財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
平成27年1月26日東海財務局長に提出

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#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

⑥ 会計監査の状況
会計監査人については、有限責任監査法人トーマツを選任し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査について、継続して契約を締結しております。平成27年3月期において、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は瀧沢宏光、山崎裕司の2名であり、同監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他4名です。
⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

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#3 事業等のリスク

(4)重大な事故によるリスクについて
当社グループは、貨物運送業務を営むうえで多くの事業用車両を保有し、多種多様な製品・商品の輸送を行っております。当社グループは、全社一丸となって、輸送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、社会的信用の低下、取引先からの信頼低下を招くことになり、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)人材の確保及び育成リスクについて

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日)	提出日現在発行数(株)(平成27年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,324,150	10,324,150	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	10,324,150	10,324,150	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、平成27年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2016/05/11 15:46

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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