退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億3700万
- 2015年3月31日 -5.84%
- 1億2900万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2016/05/11 15:46
この変更が、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、当連結会計年度の営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱いの適用) - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2016/05/11 15:46
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年3月31日) 当連結会計年度(平成27年3月31日) 賞与社会保険料 37 21 退職給付に係る負債 49 38 長期未払金 36 34
- #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止しております。
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(7年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。2016/05/11 15:46 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、管理職等の従業員に関しては、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しておりましたが、平成25年3月20日をもって退職金制度を廃止いたしました。2016/05/11 15:46
なお、当該退職金未払額は確定しておりますが、従業員の退職時に支給するため、「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号)を適用し、引き続き「退職給付に係る負債」として計上しております。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。