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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

11.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①「関係会社管理規程」に基づき、経営企画グループが子会社の職務執行状況を管理する。

②担当部署が、平時から、弁護士、警察等との外部専門機関と情報交換を行い、緊密な関係を築き、非常時にはこれらの関係先に連絡・相談し、連携をとりながら、速やかに適切な対応がとれる体制を整備する。

13.財務報告の適正性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他関連法令に従い、関連規程等の整備を図るとともに適切に報告する体制を整備し、その体制についての整備及び運用状況を定期的かつ継続的に評価する仕組みを構築する。

○リスク管理体制の整備の状況
当社は、グループ全体の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるために、リスク管理規程を定めて、リスク管理の充実を図っております。リスク管理体制については、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を置くとともに、その具体的な実行担当部署として、社長直属のリスク管理室を設置しております。

2019/06/21 9:47

#2 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2019年6月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,324,150	10,324,150	東京証券取引所名古屋証券取引所各市場第一部	単元株式数100株
計	10,324,150	10,324,150	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品、貯蔵品
主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2019/06/21 9:47

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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