売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

○独立性判断基準

当社は、社外取締役となる者の独立性について、会社法の定める社外取締役の要件並びに株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所が定める独立性基準を充足することのほか、以下の要件のすべてに該当がないことをもって独立性を有するものと判断いたします。1.当社及び当社グループの業務執行者現在又は過去10年間において、当社又は当社グループの業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人(以下総称して「業務執行者」)であった者2.主要な取引先・関係先(1)当社及び当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者(2)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループを主要な取引先(※1)とする者、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※1)当該者の連結売上高に占める当社及び当社グループ各社宛の売上高合計の割合が10%超である取引先(3)現在又は直近3事業年度において、当社及び当社グループの主要な取引先(※2)、法人・団体である場合にはその業務執行者であった者(※2)当社の連結売上高に占める当該者宛の売上高の割合が10%超である取引先(4)現在又は直近3事業年度において、当社の主要な借入先(連結総資産の2%を超える額の借入先をいう)の業務執行者であった者

3.専門家当社及び当社グループから役員報酬以外に、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の金銭、その他の財産上の利益を得ている弁護士、公認会計士又は税理士、その他のコンサルタント等(法律事務所、監査法人、税理士法人又はコンサルティング・ファーム、その他の専門的アドバイザリー・ファームである場合にはそれらに所属する者(但し、補助的スタッフは除く))

4.寄付当社及び当社グループから、現在又は直近事業年度において年間10百万円以上の寄付等を受けている者、法人・団体である場合にはその業務執行者

5.主要株主現在又は直近事業年度において、当社の主要株主であった者(直接・間接に10%以上の議決権を有する株主、法人・団体である場合にはその業務執行者)

6.近親者当社及び当社グループの取締役(監査等委員である取締役を含む)、執行役員、支配人その他重要な使用人の近親者(二親等以内)

なお、取締役会において、上記要件を満たさないにも関わらず独立性があると判断する場合には、独立性があると判断するに至った合理的な根拠を具体的に開示するものといたします。

○取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己の株式の取得

2022/06/17 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「ロジスティクスマネジメント事業」は顧客企業の物流機能の一括受託業務及び物流センターの運営業務を行っております。「物流情報サービス事業」は、空車情報と貨物情報のマッチング(求貨求車)業務及び幹線輸送業務を行っております。「インダストリアルサポート事業」は生産請負業務及び人材派遣業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2022/06/17 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
ユニ・チャームグループ	21,021	ロジスティクスマネジメント事業物流情報サービス事業その他

2022/06/17 10:00

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)

2022/06/17 10:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。

2022/06/17 10:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/06/17 10:00

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/17 10:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2)目標とする経営指標
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。
(3)経営環境、対処すべき課題

2022/06/17 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(経営成績)

	2021年3月期(百万円)	2022年3月期(百万円)	対前期増減額(百万円)	対前期増減率(%)
売上高	152,285	162,984	10,698	7.0
営業利益	8,243	7,990	△252	△3.1

当連結会計年度の経営成績は、売上高162,984百万円(前連結会計年度比 7.0%増)、営業利益7,990百万円(同 3.1%減)、経常利益8,190百万円(同 2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,291百万円(同7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

2022/06/17 10:00

#10 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高	152,285	162,984
売上原価	141,306	152,076

2022/06/17 10:00

#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	15百万円	28百万円
仕入高	46,672	46,134

2022/06/17 10:00