#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/17 10:00
#2 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）: ※6 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
2022/06/17 10:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: c.財政状態
流動資産は、売上高の増加に伴い、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の売掛債権が832百万円、現金及び預金が51百万円増加したことなどにより、936百万円増加し46,800百万円となりました。
固定資産は、株式の取得などにより、投資その他の資産が1,692百万円、子会社の異動に伴うのれんの増加などにより、無形固定資産が784百万円、設備投資などにより、有形固定資産が609百万円、それぞれ増加したことにより、3,087百万円増加し22,836百万円となりました。これらにより資産合計は、4,023百万円増加し69,636百万円となりました。
2022/06/17 10:00
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。差入保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1ヶ月以内の支払期日であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。
2022/06/17 10:00