9058 トランコム

9058
2025/01/14
時価
1058億円
PER 予
20.83倍
2010年以降
5.03-22.52倍
(2010-2024年)
PBR
1.83倍
2010年以降
0.75-3.12倍
(2010-2024年)
配当 予
0%
ROE 予
8.8%
ROA 予
5.89%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2.セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△5,256百万円、全社資産5,457百万円が含まれております。
2022/06/17 10:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△147百万円には、セグメント間取引消去△0百万円、のれんの償却額△146百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額2,674百万円には、セグメント間取引消去△3,045百万円、全社資産5,719百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。2022/06/17 10:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/17 10:00
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記に関しては記載しておりません。
2022/06/17 10:00
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/17 10:00
#6 役員報酬(連結)
(c)業績連動報酬等にかかる業績指標の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
業績指標等を基礎として算定される金銭報酬である賞与及び非金銭報酬等である役員株式報酬(BBT)を業績連動報酬等としております。持続的な成長と企業価値向上にむけて経営上重視する経営指標が連結営業利益であるため、これをもって業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標としております。なお、業績連動報酬等の額又は数の算定に際して参照する業績指標は、当社として、経営上、各時点において重視する経営指標をもってこれに充てるものとし、経営環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。
業績連動報酬等の額又は数の算定にあたっては、連結営業利益の年度計画に対する達成度合い、経営課題及び将来成長に向けた施策への取り組み状況等を総合的に評価し、決定しております。
2022/06/17 10:00
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)目標とする経営指標
当社グループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。
(3)経営環境、対処すべき課題
2022/06/17 10:00
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(経営成績)
2021年3月期(百万円)2022年3月期(百万円)対前期増減額(百万円)対前期増減率(%)
売上高152,285162,98410,6987.0
営業利益8,2437,990△252△3.1
経常利益8,4018,190△210△2.5
当連結会計年度の経営成績は、売上高162,984百万円(前連結会計年度比 7.0%増)、営業利益7,990百万円(同 3.1%減)、経常利益8,190百万円(同 2.5%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5,291百万円(同7.7%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
2022/06/17 10:00
#9 連結損益及び包括利益計算書(連結)
②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位:百万円)
販売費及び一般管理費※1 2,735※1 2,917
営業利益8,2437,990
営業外収益
2022/06/17 10:00

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