のれん
連結
- 2020年3月31日
- 8億9200万
- 2021年3月31日 -15.25%
- 7億5600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。2022/06/23 9:52
2.セグメント利益の調整額△140百万円には、セグメント間取引消去△29百万円、のれんの償却額△49百万円、各報告セグメントに配賦していない全社費用△61百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業及び情報システム開発事業等により構成しております。
2.セグメント利益の調整額△136百万円には、セグメント間取引消去△4百万円、のれんの償却額△132百万円が含まれております。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額201百万円には、セグメント間取引消去△5,256百万円、全社資産5,457百万円が含まれております。
5.全社資産は、主に長期投資資産(投資有価証券)、繰延税金資産、のれん及び管理部門に係る資産であります。2022/06/23 9:52 - #3 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2022/06/23 9:52
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 減価償却費 175 217 のれん償却額 49 132 貸倒引当金繰入額 4 0 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間(7年間又は10年間)にわたって均等償却しております。2022/06/23 9:52 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2022/06/23 9:52
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 所得拡大促進税制に係る税額控除 △0.8% のれん償却額 0.2% その他 1.2% - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることから、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。2022/06/23 9:52
(有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の減損)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。 - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、並びに収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。2022/06/23 9:52
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、見積期間(7年間又は10年間)にわたって均等償却しております。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
連結子会社のうち、Sergent Services Pte Ltdについて将来の超過収益力を見込んだのれん(帳簿価額495百万円)を計上しております。
当連結会計年度において、Sergent Services Pte Ltdの営業損益は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、取得時に見込んだ事業計画に比べ未達となっていることから、経営環境の著しい悪化に該当するものとして減損の兆候が生じていると判断しておりますが、当連結会計年度末時点の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を上回っているため、減損損失は計上しておりません。2022/06/23 9:52