トランコム（9058）の構築物の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年3月31日: 1億5102万
2009年3月31日 -14.62%: 1億2894万
2010年3月31日 +59.5%: 2億566万
2011年3月31日 -13.5%: 1億7789万
2012年3月31日 -11.51%: 1億5741万
2013年3月31日 -19.05%: 1億2743万
2014年3月31日 -12.11%: 1億1200万
2015年3月31日 -15.18%: 9500万
2016年3月31日 -15.79%: 8000万
2017年3月31日 -15%: 6800万
2018年3月31日 -14.71%: 5800万
2019年3月31日 +17.24%: 6800万
2020年3月31日 +52.94%: 1億400万
2021年3月31日 +108.65%: 2億1700万
2022年3月31日 +18.89%: 2億5800万
2023年3月31日 +11.24%: 2億8700万
2024年3月31日 -7.67%: 2億6500万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/06/19 10:00

#2 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東京都港区	支店	建物及び構築物等	51

当社グループは、原則として拠点及び子会社を基本単位として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、トランコム株式会社東京オフィスの資産グループについて、将来の使用が見込まれない等の事実が認められたため、減損の兆候に該当しております。当該資産グループに対しては割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を下回ることから、減損の認識が必要となり、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額51百万円を減損損失として特別損失に計上しております。

2024/06/19 10:00

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は、以下のとおりであります。

2024/06/19 10:00