構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～47年
機械及び装置 12～15年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/20 10:01

#2 固定資産廃棄損の注記

※3 固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	0	3

2018/06/20 10:01

#3 設備投資等の概要

(1)ロジスティクスマネジメント事業
車両運搬具や建物及び構築物を中心とする総額839百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

2018/06/20 10:01

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な科目の耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年又は8年)に基づいております。
また、顧客関連資産については、効果の及ぶ期間(10年)に基づいております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/20 10:01