#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微であります。
2017/02/09 9:28
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような中、当社グループにおきましては、一部配送センターにおける業務縮小の影響があったものの、家電品や日用品・衛生用品等生活関連貨物の取り扱いが堅調に推移したこと、関東地区で通信販売に関連する輸送業務を拡大したことなどから、当第3四半期連結累計期間の営業収益(売上高)は171億29百万円(前年同期比0.9%増)となりました。
利益面におきましては、業務運用改善を重ねたことと、引き続き燃料価格が低水準で推移したことなどにより営業原価が低減した結果、営業利益は9億3百万円(前年同期比28.4%増)、経常利益は8億60百万円(前年同期比35.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億82百万円(前年同期比42.6%増)となりました。
セグメント別の営業収益の状況は次のとおりであります。
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