減価償却費
連結
- 2022年3月31日
- 1500万
- 2023年3月31日 -6.67%
- 1400万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2) セグメント資産の調整額5,160百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。2023/06/23 9:12
(3) 減価償却費の調整額41百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 減価償却費の調整額55百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。2023/06/23 9:12
- #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2023/06/23 9:12 - #4 主要な販売費及び一般管理費
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。2023/06/23 9:12
前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 租税公課 99 109 減価償却費 41 55 貸倒引当金繰入額 - 0 - #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業収益は、輸送部門ではインターネット通販向け幹線輸送が増加したこと、倉庫部門では輸送用機器や食品等の配送センター業務が拡大したこと等から、448億13百万円(前期比4.8%増)となりました。2023/06/23 9:12
営業原価は、上記に伴い人件費、外注費が上昇したことや燃料費の高止まり等により、前連結会計年度に比べ20億20百万円増加の405億73百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費が増加した結果、80百万円増加の10億62百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ38百万円減少の31億78百万円となりました。 - #6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2023/06/23 9:12
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(30百万円)、賃貸用倉庫用地の取得(26百万円)であり、主な減少額は減価償却費(111百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(74百万円)及び不動産取得(12百万円)であり、主な減少額は不動産売却(137百万円)、減価償却費(109百万円)であります。