#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額406百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△883百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△883百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額5,402百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額55百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2023/06/23 9:12
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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#4 役員報酬（連結）: 一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。
業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。
非金銭報酬である株式報酬については、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主と一層の価値共有を進めることを目的として、役位及び職責等に応じて定めた金額に相当する数の譲渡制限付株式を支給する。譲渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、当社は割り当てた株式を無償で取得する。
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#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 今後、新型コロナウイルス感染症の影響はさらに弱まることが予想される一方、さまざまなモノやサービスの価格が高騰しており、景気への影響が懸念されております。物流業界におきましても、燃料価格の高止まりが予想されるなか、物流の2024年問題への対応を迫られるなど、業界を取り巻く環境は厳しいものがあります。
このような中、当社は2023年度を初年度とする3年間の中期経営計画を本年3月に公表いたしました。この3事業年度の間に90億円の事業投資を行い、新しい物流サービスに挑戦し、事業領域を拡大することで、計画最終年度となる2025年度の営業収益を522億円、営業利益を36億50百万円とする計画としております。
具体的には、以下の施策に取り組んでまいります。
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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業原価は、上記に伴い人件費、外注費が上昇したことや燃料費の高止まり等により、前連結会計年度に比べ20億20百万円増加の405億73百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費や減価償却費が増加した結果、80百万円増加の10億62百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ38百万円減少の31億78百万円となりました。
営業外損益は、保険解約返戻金が17百万円減少したことなどにより、前連結会計年度の83百万円の収益計上(純額)から19百万円減少の63百万円の収益計上(純額)となりました。
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