(3) 減価償却費の調整額55百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△991百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額6,265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額58百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2024/06/24 9:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	113	86	26
その他有形固定資産	12	9	2
合計	1,778	1,358	419

(単位:百万円)

	当連結会計年度(2024年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
機械装置及び運搬具	113	92	21
その他有形固定資産	12	10	2
合計	1,778	1,447	330

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。

2024/06/24 9:02

#4 事業等のリスク

当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。
④ 固定資産の減損リスク
当社グループは物流事業、不動産事業等を営んでおり、その業務の性格上、多額の固定資産を所有しております。今後、保有資産の時価下落や収益性の低下に伴う減損損失が発生する可能性があります。

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#5 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2024/06/24 9:02

#6 固定資産圧縮損の注記（連結）

固定資産圧縮損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	32百万円
機械装置及び運搬具	-	0
土地	-	15
計	-	48

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#7 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	1百万円	-百万円
土地	37	-
計	39	-

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#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
機械装置及び運搬具	15百万円	6百万円

2024/06/24 9:02

#9 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
建物及び構築物	31百万円	26百万円
機械装置及び運搬具	1	0
その他	0	5
計	32	32

2024/06/24 9:02

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2024/06/24 9:02

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※1 圧縮記帳額
補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2024/06/24 9:02

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2024/06/24 9:02

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は55億38百万円(前年同期比23億79百万円増)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出52億54百万円、無形固定資産の取得による支出3億76百万円があったことなどによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2024/06/24 9:02

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。

2024/06/24 9:02

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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