減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額6,265百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。なお、全社資産は、主に提出会社における現金、投資有価証券及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額58百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額114百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産への設備投資額であります。

2025/06/18 9:00

#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額64百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産の償却費等であります。2025/06/18 9:00

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2025/06/18 9:00

#4 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、金額は全て一般管理費に属するものであります。

	前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
租税公課	110	115
減価償却費	58	64
貸倒引当金繰入額	0	-

2025/06/18 9:00

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日

2025/06/18 9:00

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業収益(売上高)は、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した静岡県袋井市の大型倉庫が期初から寄与したこと、運行効率の改善に努め、価格転嫁が徐々に進み始めたことなどから、486億31百万円(前期比3.6%増)となりました。
営業原価は、前連結会計年度に取得した物流施設の一時取得費用がなくなったものの、人件費、外注費や減価償却費が増加し、前連結会計年度に比べ10億23百万円増加の441億65百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、人件費などが増加した結果、43百万円増加の12億26百万円となりました。
営業利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ6億24百万円増加の32億39百万円となりました。

2025/06/18 9:00

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用倉庫の改修(28百万円)であり、主な減少額は、減価償却費(109百万円)であります。
当連結会計年度の主な増加額は自社使用からの用途変更(35百万円)及び賃貸用倉庫の改修(46百万円)であり、主な減少額は減価償却費(113百万円)であります。

2025/06/18 9:00