このような環境の下、DC事業におきましては、東京支店グループ(東京支店、東京支店第二センター等)における物流の最適化や、前年末から主要貨物を阿見センター(茨城県稲敷郡)に移管させた戸田支店(埼玉県戸田市)の再構築等、関東圏における物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。また、TC事業におきましては、各センターの一層の物流の確保を図ってまいります。なお、平成27年秋の稼働を目指す(仮称)岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)を見据えた新規顧客の開発にも注力してまいります。
以上の結果、平成27年3月期の連結業績見通しは、営業収益につきましては391億円(前年同期比1.8%増)を見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、グループ全体といたしましてベースアップ等に伴う人件費の増加や、DC事業におけるマテハン機器の修繕費、車両の更新に伴う賃借料等の増加に加え、電力費や燃油費の負担増を慎重に見込んだ結果、営業利益は19億円(前年同期比5.8%減)、また、岩槻物流センターの土地取得ならびに建設等に関連して連結子会社である株式会社ヒューテックサービスにおける借入金に対する金利負担を見込み、経常利益は19億円(前年同期比4.8%減)、当期純利益は11億円(前年同期比3.3%減)となる見通しです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
2014/06/27 9:20
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
