有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用した重要な会計方針等につきましては、「第5 経理の状況 1
(1)連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」に記載のとおり、営業収益は384億1千6百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益は20億1千7百万円(前年同期比24.0%増)、経 常利益は19億9千6百万円(前年同期比20.7%増)、当期純利益は11億3千7百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
①営業収益
当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べ5.5%増の384億1千6百万円となりました。主な増収要因といたしましては、平成24年2月に開設した東京支店(東京都八王子市)のフル稼働の効果が通期にわたり寄与したことや、前期に稼働を開始した、東京第2センターや京都センターの安定稼働があげられます。
②営業利益
当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ 24.0%増の20億1千7百万円となりました。新規店所の開設時に発生した外注費や人件費は解消いたしましたが、主に、運輸系の外注費、また、臨時傭員費の増加や、電力費や軽油費といった営業原価が当初計画より上振れしたことにより、公表数値に対しては若干の下振れをいたしました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因等につきましては、「第2 事業の状況 4事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
(4)経営戦略の現状と見通し
当社グループを取り巻く環境につきましては、電力料金や軽油費高止まり、寄託者における原材料価格の高騰や食の安心・安全の確保等を背景とした受託料金の抑制、また、外注費を含めた人件費負担の増加等を受け、厳しい経営環境が続くものと思われます。
このような環境の下、DC事業におきましては、東京支店グループ(東京支店、東京支店第二センター等)における物流の最適化や、前年末から主要貨物を阿見センター(茨城県稲敷郡)に移管させた戸田支店(埼玉県戸田市)の再構築等、関東圏における物流の効率化を主軸に、収益の確保を目指してまいります。また、TC事業におきましては、各センターの一層の物流の確保を図ってまいります。なお、平成27年秋の稼働を目指す(仮称)岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)を見据えた新規顧客の開発にも注力してまいります。
以上の結果、平成27年3月期の連結業績見通しは、営業収益につきましては391億円(前年同期比1.8%増)を見込んでおります。しかしながら、利益につきましては、グループ全体といたしましてベースアップ等に伴う人件費の増加や、DC事業におけるマテハン機器の修繕費、車両の更新に伴う賃借料等の増加に加え、電力費や燃油費の負担増を慎重に見込んだ結果、営業利益は19億円(前年同期比5.8%減)、また、岩槻物流センターの土地取得ならびに建設等に関連して連結子会社である株式会社ヒューテックサービスにおける借入金に対する金利負担を見込み、経常利益は19億円(前年同期比4.8%減)、当期純利益は11億円(前年同期比3.3%減)となる見通しです。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況につきましては次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前当期純利益の増加や、売上債権及び法人税等の支払額の減少により43億1百万円となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、有形固定資産の取得による支出の増加により18億9千2百万円となりま
した。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、リース債務の支払等により18億9千2百万円となりました。
(キャッシュ・フローの指標)

	平成25年3月期	平成26年3月期
自己資本比率 (%)	46.1	45.2
時価ベースの自己資本比率 (%)	26.2	26.3
債務償還年数 (年)	6.9	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ	11.3	21.7

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを
使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている
全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利
息の支払額を使用しております。
(6)経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の厳しい事業環境を十分に認識したうえで、今後の経営方針を策定しております。また、生活者は元より当社グループの主要寄託者である食品メーカーや問屋、量販店等が求める「食の安全と安心」の期待に十分応えることができる物流品質の提供を前提とした事業展開を図ってまいります。
今後の事業展開と致しましては、平成27年秋の稼働を目指す(仮称)岩槻物流センター(さいたま市岩槻区)の円滑な立ち上げや、効率的なオペレーションを念頭においた既存施設の物流最適化計画の推進、新規顧客の開発など、今後も業容拡大のための計画を積極的に検討してまいりたいと思います。
このような事業計画に対する資金需要に対応するため、キャッシュ・フローや株主資本の充実を図り、健全な財務状態を保持するよう、資本政策についても慎重に計画してまいります。
さらに、施設の増加に伴いマネジメント層を含む従業員の確保や育成につきましては、重要な課題の一つであると捉えて取り組んでまいります。同時に従業員教育につきましても、これまでの社内研修制度の充実に加え、外部機関との連携なども図り、人事体系の見直しなども含めた人事システムの構築を進めてまいります。