四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間における日本経済は、消費税率の引上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費が落ち込んだものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策により、企業収益や雇用環境の改善など、緩やかながらも景気の回復基調がみられました。一方、円安による輸入原材料やエネルギーコストの上昇,さらには欧州経済の低迷など依然として景気の先行きは不透明な状況のまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、食品の原材料高や海外生産拠点におけるコストアップなどの影響を受けた食品メーカーからの受託料金の抑制、また、電力料金や軽油費の値上げなど引き続き厳しい経営環境での事業展開を余儀なくされました。
このような環境の中、当第2四半期連結累計期間の営業収益におきましては、主に平成24年に稼働を開始した東京第二支店(平成26年10月1日付で旧東京支店第二センターから呼称変更、東京都立川市)や京都センター(京都府京田辺市)の物量確保、また、TC事業における一部センターの取扱物量の増加などが奏功し、増収を確保することができました。
営業利益、経常利益につきましては、首都圏を中心とした取扱物量の増加による外注費や人件費の増加等により、また、四半期純利益につきましては、関係会社の株式売却に伴う法人税等の影響もあり、ともに前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は199億5百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は7億2千4百万円(前年同期比21.5%減)、経常利益は7億2千9百万円(前年同期比22.5%減)、四半期純利益は3億2百万円(前年同期比43.6%減)となりました。
(セグメントの概況)
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
東京第二支店、京都センターの物量確保などにより、営業収益は147億2千2百万円(前年同期比4.6%増)となりました。セグメント利益につきましては、取扱物量の増加に伴う業務集中の適正化に向けた外注費や人件費が増加したことなどにより15億5百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
営業収益は、一部のセンターにおける取扱物量の増加などにより、46億2千9百万円(前年同期比5.9%増)となりました。セグメント利益につきましては、外注費の増加等により2億1千4百万円(前年同期比2.1%増)となりました。
③その他
営業収益は6億4百万円(前年同期比0.9%減)、セグメント利益は9千4百万円(前年同期比7.6%減)となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用10億9千万円は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は19億5千9百万円となり、前連結会計年度末と比較して3億1百万円の減少となりました。
①「営業活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益の減少ならびに法人税等の支払額が増加したことにより、12億6千7百万円(前年同期比47.9%の収入減)の収入となりました。
②「投資活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により、15億3千2百万円(前年同期比17.0%の使用減)の使用となりました。
③「財務活動によるキャッシュ・フロー」
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増額やリース債務の支払い等により、3千6百万円(前年同期比93.3%の使用減)の使用となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。