四半期報告書-第62期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における日本経済は、平成26年4月からの消費税増税による駆け込み需要の反動は見られたものの、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などにより、企業収益や雇用環境が改善され、緩やかな景気回復の基調をたどりました。一方、円安による輸入原材料の高騰、新興国経済成長の伸び悩みなど、国内の本格的な景気回復には依然として下振れ懸念のある要因を抱えた状況のまま推移いたしました。
当社グループが主軸をおく低温食品物流業界におきましては、社会構造やライフスタイルの変化などを背景に、冷凍・冷蔵食品の需要が増加しているものの、食品原材料の高騰や海外生産拠点での人件費の上昇などの影響を受けた食品メーカーからの物流効率化へのニーズの多様化、一方では、繁忙期における外注車両や倉庫内でのオペレーターの確保に向けた取り組みの一層の強化など、引き続き厳しい経営環境で推移いたしました。
このような環境の中、当第3四半期連結累計期間の営業収益におきましては、主に東京第二支店(東京都立川市)、京都センター(京都府京田辺市)の安定稼働などが奏功し、増収を確保することができました。
利益につきましては、首都圏を中心とした取扱物量の増加に伴う外注費や人件費が増加したことなどにより、営業利益、経常利益、当四半期純利益ともに前年同期比で減益となりました。
以上の結果、当第3四半期連結会計期間の営業収益は305億1千7百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は13億5千6百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益は13億4千1百万円(前年同期比19.2%減)、四半期純利益は6億6千8百万円(前年同期比30.7%減)となりました。
(セグメントの概況)
事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。
①DC事業(保管在庫型物流事業)
東京第二支店、京都センターの安定稼働などにより、営業収益は225億6千4百万円(前年同期比4.2%増)となりました。セグメント利益につきましては、取扱物量の増加と業務効率化に向けた外注費や人件費が増加したことなどにより25億1千1百万円(前年同期比5.7%減)となりました。
②TC事業(通過型センター事業)
営業収益は前年同期並みの物量の確保により71億2千3百万円(前年同期比6.5%増)となりました。セグメント利益につきましては、営業収益の増加により4億2千万円(前年同期比5.4%増)となりました。
③その他
営業収益は9億9百万円(前年同期比1.3%減)、セグメント利益は1億6千4百万円(前年同期比7.1%減)となりました。
なお、上記につきましては、各セグメントに係る全社費用17億4千万円は含まれておりません。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。