有価証券報告書-第62期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、役員退職慰労金制度を廃止したことに伴い、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する具体的内容について、平成24年6月26日開催の第59回定時株主総会において決議されております。その内容は次のとおりであります。
(平成24年6月26日定時株主総会決議)

決議年月日	平成24年6月26日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 8
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
その他	上記の細則及びその他の事項については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。

(注)1.新株予約権発行後、当社が当社普通株式の株式分割(株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、次の算式により新株予約権1個当たりの目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)の調整を行い、調整の結果生じる1株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割又は併合の比率
また、決議日後に当社が合併、会社分割又は資本金の額の減少を行う場合、その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2.ストックオプションの権利行使の際には、当社が保有する自己株式を充当する予定でおります。
(平成25年6月25日取締役会決議)

決議年月日	平成25年6月25日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 8
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
その他	上記の細則及びその他の事項については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。

(注)1.前記の平成24年6月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する(注)1に記載のとおりであります。
2.前記の平成24年6月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する(注)2に記載のとおりであります。
(平成26年6月26日取締役会決議)

決議年月日	平成26年6月26日
付与対象者の区分および人数(名)	取締役 8
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上
その他	上記の細則及びその他の事項については、新株予約権の募集要項を決定する取締役会において定めるものとする。

(注)1.前記の平成24年6月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する(注)1に記載のとおりであります。
2.前記の平成24年6月26日定時株主総会決議に基づく新株予約権に関する(注)2に記載のとおりであります。
当社は、平成27年6月26日に開催された両社の定時株主総会において、本株式移転に係る株式移転計画が承認されたことをもって、株式報酬型ストックオプション制度を廃止いたしました。
なお、詳細については、「第5 経理の状況 1(1) 注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。