有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
倉庫設備及び車両等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
倉庫設備及び車両等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 1,700,000 | 425,000 | - | 1,275,000 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,624,190 | 1,559,429 | 6,154 | 1,058,606 |
| 工具・器具及び備品 | 91,552 | 84,491 | - | 7,060 |
| 合計 | 4,415,742 | 2,068,920 | 6,154 | 2,340,667 |
| (単位:千円) |
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額 | 減価償却累計額 | 減損損失累計額 | 期末残高 | |
| 建物 | 1,700,000 | 510,000 | - | 1,190,000 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,125,441 | 1,290,415 | - | 835,025 |
| 工具・器具及び備品 | 37,000 | 37,000 | - | - |
| 合計 | 3,862,441 | 1,837,415 | - | 2,025,025 |
(2)未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 426,538 | 350,320 |
| 1年超 | 2,898,328 | 2,581,615 |
| 合計 | 3,324,867 | 2,931,935 |
| リース資産減損勘定期末残高 | 1,922 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | |
| 支払リース料 | 145,831 | 401,018 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 2,365 | 1,922 |
| 減価償却費相当額 | 88,276 | 279,352 |
| 支払利息相当額 | 83,190 | 132,900 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) | |
| 1年内 | 1,561,283 | 1,455,770 |
| 1年超 | 9,274,913 | 7,944,828 |
| 合計 | 10,836,196 | 9,400,598 |