有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、当社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、総合設立型の厚生年金基金制度であり、年金資産の額は給与総額の比率により当社年金資産相当額を算定しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積立状況に関する事項(平成24年3月31日現在)

年金資産の額	98,625,614千円
年金財政計算上の給付債務の額	127,844,599千円
差引額	△29,218,984千円

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合(平成24年3月31日現在)
7.86%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,544,154千円及び繰越不足1,674,830千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は、期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、特別掛金148,303千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.退職給付債務及びその内訳

(1)	退職給付債務(千円)	△2,101,170
(2)	年金資産(千円)	874,665
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△1,226,505
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	207,683
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△1,018,821
(6)	退職給付引当金(5)(千円)	△1,018,821

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3.退職給付費用の内訳

(1)	勤務費用(千円)	152,495
(2)	利息費用(千円)	35,548
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△5,901
(4)	未認識数理計算上の差異の償却額(千円)	57,531
(5)	割増退職金(千円)	2,799
(6)	厚生年金基金への拠出額(千円)	630,524
(7)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	872,997

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
0.75%
(4)数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として、厚生年金基金制度、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、連結子会社は、退職給付債務算定にあたり、簡便法を採用しております。
当社は、東京貨物運送厚生年金基金に加入しております。同基金は、複数事業主制度(総合設立型)の厚生年金基金制度であり、年金資産の額は給与総額の比率により当社年金資産相当額を算定しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	2,082,492	千円
勤務費用	154,391
利息費用	37,484
数理計算上の差異の発生額	△639
退職給付の支払額	△110,611
退職給付債務の期末残高	2,163,118

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を採用した制度を除く)

年金資産の期首残高	863,060	千円
期待運用収益	6,472
数理計算上の差異の発生額	15,704
事業主からの拠出額	104,964
退職給付の支払額	△49,952
年金資産の期末残高	940,250

(3)簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	7,072	千円
退職給付費用	3,810
退職給付の支払額	△3,579
退職給付に係る負債の期末残高	7,303

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,061,409	千円
年金資産	△959,266
	102,142
非積立型制度の退職給付債務	1,128,028
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,230,171
退職給付に係る負債	1,230,171
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,230,171

(注)簡便法を採用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	154,391	千円
利息費用	37,484
期待運用収益	△6,472
数理計算上の差異の費用処理額	42,782
簡便法で計算した退職給付費用	3,810
確定給付制度に係る退職給付費用	231,996

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	148,556	千円
合 計	148,556

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	5.4%
株式	4.4%
一般勘定	90.0%
その他	0.2%
合 計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
割引率 1.8%
長期期待運用収益率 0.75%
3.複数事業主制度
複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、648,865千円でありました。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成25年3月31日現在)

年金資産の額	102,293,990	千円
年金財政計算上の給付債務の額	107,501,540
差引額	△5,207,549

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成25年3月31日現在)
8.4%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,160,852千円及び繰越不足金5,207,549千円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間11年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金152,430千円を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。