有価証券報告書-第61期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税・事業所税	28,593千円		48,142千円
賞与引当金	107,051		105,660
その他	20,626		23,219
合計	156,272		177,022
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	364,907		-
退職給付に係る負債	-		384,527
役員退職慰労引当金	588		-
貸倒引当金	4,288		4,288
土地評価損	68,693		70,139
会員権評価損	13,739		13,739
減損損失	1,655		821
資産除去債務	141,259		143,598
その他	103,030		151,426
小計	698,162		768,541
評価性引当額	△164,598		△174,867
合計	533,563		593,673
繰延税金負債(固定)
土地圧縮積立金	40,398		40,398
償却資産圧縮積立金	792		700
資産除去債務に対する除去費用	66,919		59,091
その他有価証券評価差額金	30,464		21,363
合計	138,575		121,553
繰延税金資産の純額	394,988		472,119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.3
住民税均等割			2.1
役員賞与			0.5
その他			1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
なお、税率変更に伴う影響は軽微であります。