	第1回新株予約権	第2回新株予約権
決議年月日	2014年6月18日	2015年6月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(社外取締役を除く。)7名	当社取締役(社外取締役を除く。)6名
新株予約権の数(個)	90(注)1	76(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式18,000(注)1	普通株式15,200(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間	2014年7月24日～2054年7月23日	2015年7月23日～2055年7月22日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 499資本組入額 250(注)2、5	発行価格 735資本組入額 368(注)2、5
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

	第3回新株予約権	第4回新株予約権
決議年月日	2016年6月21日	2017年6月21日
付与対象者の区分及び人数(名)	社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名	社外取締役でない当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名
新株予約権の数(個)	331(注)1	270(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式33,100(注)1	普通株式27,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)	1株当たり1	1株当たり1
新株予約権の行使期間	2016年7月16日～2056年7月15日	2017年7月20日～2057年7月19日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 501資本組入額 251(注)2	発行価格 710資本組入額 355(注)2
新株予約権の行使の条件	(注)3
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)4

※ 当事業年度の末日(2018年3月31日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2018年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
(注)1 新株予約権の目的である株式の種類及び数

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権株式報酬型ストック・オプション(注)1、2	第2回新株予約権株式報酬型ストック・オプション(注)1、2	第3回新株予約権株式報酬型ストック・オプション(注)1
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 7名	当社取締役 (社外取締役及び非常勤取締役を除く) 6名	社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)6名
株式の種類及び付与数	普通株式 32,400株	普通株式 18,000株	普通株式 33,100株
付与日	2014年7月23日	2015年7月22日	2016年7月15日
権利確定条件	直前の株主総会(2014年6月18日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2015年6月17日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。	直前の株主総会(2016年6月21日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。	定めはありません。	定めはありません。
権利行使期間	自 2014年7月24日至 2054年7月23日	自 2015年7月23日至 2055年7月22日	自 2016年7月16日至 2056年7月15日

	第4回新株予約権株式報酬型ストック・オプション(注)1
付与対象者の区分及び人数	社外取締役でない当社取締役 (監査等委員である取締役及び非業務執行取締役を除く)7名
株式の種類及び付与数	普通株式 27,000株
付与日	2017年7月19日
権利確定条件	直前の株主総会(2017年6月21日)から退任までの期間が6ヶ月以上であること。
対象勤務期間	定めはありません。
権利行使期間	自 2017年7月20日至 2057年7月19日

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2016年4月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
普通株式増加数(千株)	57	86
(うち新株予約権(千株))	(57)	(86)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-