構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に消費物流事業における倉庫、設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2019/06/20 13:01

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,733	百万円	1,610	百万円
土地	1,389	〃	1,389	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	12	百万円	6	百万円
機械装置及び運搬具	-	〃	1	〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	285	百万円	291	百万円
機械装置及び運搬具	35	〃	34	〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
香港 九龍	事業用資産	建物及び構築物等	255
合計			255

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定して
おります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/20 13:01