グメント利益は、四半期連結財務諸表の営業利益と一致しております。
2 会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の商品販売事業の売上高は161百万円減少しております。

2022/02/08 10:04

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。

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#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日至 2021年12月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			合計
	電子部品物流事業	商品販売事業	消費物流事業	合計
日本	23,471	12,032	20,574	56,077

(注)1 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。
2 その他の区分に属する主な地域

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#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2022年2月8日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,474,400	35,474,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	35,474,400	35,474,400	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品販売事業
商品販売事業では、電子部品に関連する包装資材・成形材料・電子デバイスの販売を行っています。当社では、調達と物流を一元化した電子デバイスの販売提案、物流改善を意識した包装資材の提案を特長としております。
当第3四半期連結累計期間におきましては、秋以降半導体不足やアセアンでの電子部品生産停滞の影響があり若干減速しましたが、前年同期に需要が落ち込んだ反動もあり、通信・情報機器、車載関連で、日本や中国を中心に需要が増加し、増収増益となりました。
当セグメントの業績は、売上高17,290百万円(前年同期比 16.6%増)、営業利益577百万円(同 75.0%増)となりました。2022/02/08 10:04