当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#3 役員報酬（連結）

ハ.賞与について
賞与は、役位ごとに定めた基準額に、当該年度電子部品物流事業及び商品販売事業を合算した営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益に応じて0～200%の範囲内で変動する支給率を乗じて支給しています。また個々の役員に対する個人評価により、支給額について±30%の変動をさせることがあります。
ニ.譲渡制限付株式報酬について

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2021年3月31日現在
(844)
商品販売事業	33
商品販売事業	(7)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#5 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#6 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日企業会計基準委員会)
(1) 概要

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#7 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月23日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,474,400	35,474,400	東京証券取引所(市場第一部)	単元株式数 100株
計	35,474,400	35,474,400	-	-

(注) 2021年1月21日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第一部指定となっております。

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#8 監査報酬（連結）

2)内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、内部統制部門からの報告聴取や、取締役との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みにつなげております。
3)法令等遵守状況の確認

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#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。2023/05/31 13:29

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

新型コロナウイルスによる制約はありましたが、本来の事業活動に注力すべく、3カ年の第4次中期経営計画2年目の当期は、次の戦略・施策を着実に推進し、グローバルにビジネスの拡大を図りました。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の機能拡充とネットワークの強化。車載・産機市場向け事業の加速。サービスメニューの充実と提案力の強化。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):IT・自働化の進化と導入拡大。資本効率重視と確実な刈り取り。改善活動のレベルアップ。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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