当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	2	百万円	-	百万円
機械装置及び運搬具	7	〃	-	〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	294	百万円	294	百万円
機械装置及び運搬具	42	〃	42	〃

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
中国天津	事業用資産	建物及び構築物等	160
合計			160

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定して
おります。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

2023/05/31 13:29