当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はグローバル総合物流の包括的な戦略を立案し、国内及び海外における電子部品関連企業向けの物流事業及び商品販売事業並びに国内消費者向けの物流事業を展開しております。
したがって、当社は「電子部品物流事業」、「商品販売事業」及び「消費物流事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 役員報酬（連結）

4)業績連動報酬に係わる指標と実績
業績連動賞与に係る指標は、短期的な視点での業績及び業績向上に対するインセンティブを取締役の報酬に反映するため、報告セグメントの電子部品物流事業と商品販売事業を主体とした営業利益率及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、毎年の賞与支給額を決定しています。
2019年度の電子部品物流事業と商品販売事業を主体とした営業利益率は4.3%、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,389百万円となっています。

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#3 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2020年3月31日現在
(857)
商品販売事業	36
商品販売事業	(9)

(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

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#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日企業会計基準委員会)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2020年6月19日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	35,474,400	35,474,400	東京証券取引所(市場第二部)	単元株式数 100株
計	35,474,400	35,474,400	-	-

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#7 監査報酬（連結）

2)内部統制システムの構築・運用状況の確認
会社法及び金融商品取引法の内部統制構築・運用状況、不備の是正状況について、内部統制部門からの報告聴取や、取締役との面談により確認し、内部統制上の課題を識別した場合には、必要な改善要請を行い、是正に向けた全社的な取り組みにつなげております。
3)法令等遵守状況の確認

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#8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

をいう。大株主が法人、組合等の団体の場合は、当該団体に所属の業務執行者をいう。
注3:主要な取引先とは、当社グループのサービス・商品等の販売先又は仕入先であって、その年間取引金額
が当社又は相手方の直近事業年度の連結売上高の2%を超えるものをいう。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

TB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワーク充実、車載・産機市場向け事業体制確立、市場・地域に適合した商品力強化。2023/05/31 13:26

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境下において、当社は中期基本方針を「進化する『最適物流』をより多くのお客様に」と定め、中期経営計画初年度の当期は、次の戦略・施策を推進し、グローバルにビジネスの拡大に努めました。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):HUB拠点の整備とネットワークの充実。車載向け事業体制の確立。
②GTP(Get The Profit / 間・直の生産性向上):自働化とTIEの導入による改善の進化。戦略投資の拡大と確実な刈り取り。

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#11 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの……移動平均法による原価法を採用しております。
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法を採用しております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/05/31 13:26

#12 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、電子部品物流事業や商品販売事業への影響がありますが、2021年3月期の第2四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定しており、会計上の見積りに与える影響は軽微であります。

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#13 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大により、電子部品物流事業や商品販売事業への影響がありますが、2021年3月期の第2四半期から徐々に収束に向かい、期末までには以前の水準近くまで業績の回復が見られるものと仮定して、固定資産の減損における会計上の見積りを行っております。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び貯蔵品……移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法

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#16 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法を採用しております。
ロたな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
商品及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2023/05/31 13:26

#17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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