構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

有形固定資産
主に電子部品物流事業及び消費物流事業における倉庫、設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具等)であります。
② リース資産の減価償却の方法

2023/05/31 13:26

#2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

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#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	1,610	百万円	-	百万円
土地	1,389	〃	-	〃

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当期圧縮記帳額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	6	百万円	2	百万円
機械装置及び運搬具	1	〃	7	〃

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
建物及び構築物	291	百万円	294	百万円
機械装置及び運搬具	34	〃	42	〃

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#5 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
香港 九龍	事業用資産	建物及び構築物等	255
合計			255

当社グループは、事業用資産について管理会計上の区分を基準として、資産グルーピング単位を決定して
おります。

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社と国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社と国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/05/31 13:26