- 9055
- 2024/12/16
- 時価
- 2041億円
- PER
- 57.13倍
- 2010年以降
- 5.53-29.44倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.34倍
- 2010年以降
- 0.4-1.73倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 6.25%
- ROA
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年9月30日)2023/11/09 9:22
(注)1 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業 日本 16,614 8,098 13,847 38,560
2 その他の区分に属する主な地域 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2023/11/09 9:22
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2023年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第2四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年9月30日) 提出日現在発行数(株)(2023年11月9日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 35,488,600 35,488,600 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数 100株 計 35,488,600 35,488,600 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間(2023年4月~9月)における世界経済は、米国では個人消費、雇用環境が堅調に推移し、全体として景気は底堅く推移しました。欧州においてはインフレと金融引き締めの影響により景気減速が続いています。中国では不動産市場の調整長期化や、国内外での財需要の不振を受けて輸出の回復力も弱く経済成長は力強さを欠いています。日本経済は、インバウンド消費などを中心に回復がみられ、製造業においては自動車が増産基調で推移しましたが、在庫調整の影響などにより産業用機械や電子部品などは弱含みで推移しました。
このような事業環境下、3カ年の第5次中計2年目の当期は、引き続き基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」とし、次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。2023/11/09 9:22