- 9055
- 2024/12/16
- 時価
- 2041億円
- PER
- 57.13倍
- 2010年以降
- 5.53-29.44倍
(2010-2024年) - PBR
- 3.34倍
- 2010年以降
- 0.4-1.73倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE
- 6.25%
- ROA
- 3.48%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)2024/02/08 9:36
(注)1 主たる地域市場は当社及び当社グループ各社の所在地を基礎として分類しております。(単位:百万円) 報告セグメント 合計 電子部品物流事業 商品販売事業 消費物流事業 日本 24,995 12,247 21,010 58,253
2 その他の区分に属する主な地域 - #2 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2024/02/08 9:36
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。種類 第3四半期会計期間末現在発行数(株)(2023年12月31日) 提出日現在発行数(株)(2024年2月8日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 35,488,600 35,488,600 東京証券取引所(プライム市場) 単元株式数 100株 計 35,488,600 35,488,600 - - - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2023年4月~12月)における世界経済は、米国では雇用環境や個人消費が堅調に推移し、全体として景気は底堅く推移しました。欧州ではインフレ圧力は緩和傾向にありますが、金融引き締めの影響により景気は低迷しています。中国では不動産販売の不振や、世界的な財需要の低下による輸出の停滞など経済成長は力強さを欠く状況が続いています。日本経済は、インバウンド消費などを中心に緩やかに回復がみられ、製造業においては販売が堅調に推移した自動車が増産となりましたが、在庫調整の進展はあるものの産業用機械や電子部品などは弱含みで推移しました。
このような事業環境下、3カ年の第5次中計2年目の当期は、引き続き基本方針を「地球と社会にやさしく・最適物流の追求と進化」とし、次の戦略・施策を推進しグローバルにビジネスの拡大を図っております。
①GTB(Get The Business / 市場と商品の拡大):ビジネス領域の拡大。グローバルネットワークの充実。協創・提携体制の拡充。2024/02/08 9:36